生成AIのツールは導入したものの、使っているのは一部の社員だけ。AIに詳しい人を採用しようにも応募が集まらず、社内でAI人材を育成するにしても、誰に何をどこまで教えればよいのかがわからない。そんな悩みを抱える経営者や人事・DX推進の担当者は少なくありません。IPA(情報処理推進機構)の調査では、AIの導入や運用での課題として「専門人材が不足している」を挙げた企業が50.1%で最も多く、現場の知見とAIの基礎知識をあわせ持ち、AIの導入を進められる従業員が「不足している」とした企業も69.6%にのぼりました(出典:IPA『DX動向2026』2026年7月)。DXの推進を外部のコンサルに頼む場合の費用は、DXコンサル費用の相場でまとめています。

そこで本記事では、AI人材の育成方法を、育成するAI人材の層ごとに整理します。AI人材に必要なスキル、7つの育成方法の比べ方、進め方の6つのステップ、層ごとの育成計画のつくり方、つまずきやすい失敗と注意点、費用と助成金、企業の事例まで、社内でAI人材を育て始める前に知っておきたいことをまとめました。

この記事でわかること

  • AI人材の3つの層と必要なスキル
  • 層ごとの育成計画のつくり方
  • 研修で終わらせない進め方
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AI人材とは|3つの層とIT人材・DX人材との違い

AI人材とは|3つの層とIT人材・DX人材との違い

「AI人材」と聞くと、AIを開発するエンジニアやデータサイエンティストを思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、生成AIが仕事の道具として広まった今、企業が育成すべきAI人材はもっと幅広くなっています。まずは、AI人材の意味と種類を整理しておきましょう。

AI人材の意味

AI人材とは、AIの知識やスキルを持ち、AIを使って業務や事業の課題を解決できる人材のことです。決まった定義があるわけではなく、かつてはAIの研究者や、機械学習のモデルをつくるエンジニアを指すことがほとんどでした。

ChatGPTやClaude、Geminiのような生成AIは、プログラミングができなくても、文章で指示するだけで使えます。そのため今は、AIをつくる人だけでなく、AIを業務で使いこなす人、AIの活用を社内で進める人もAI人材に含めて考えるのが一般的です。

育成の対象になる3つの層

企業がAI人材を育成するときは、役割に応じて次の3つの層に分けて考えると、誰に何を教えるかがはっきりします。

層 対象 役割 人数の目安
AIを使う人材 全社員 日々の業務で生成AIなどを安全に使い、作業の時間を減らす 全員
AI活用を進める人材 各部門の推進役・企画担当 自部門の業務からAIに任せる作業を見つけ、使い方を広め、効果を測る 部門ごとに1〜2名
AIをつくる人材 情報システム・DX部門、エンジニア AIを組み込んだ仕組みをつくり、データを整え、運用する 必要に応じて少人数

多くの企業でまず必要になるのは、全社員の底上げと、部門ごとの推進役です。AIをつくるAI人材は、自社で育成するか、外部の会社に任せるかを、業務の量に応じて選べます。

IT人材・DX人材との違い

AI人材と似た言葉に、IT人材とDX人材があります。3つは重なり合う部分が大きく、違いは「何を軸にした人材か」にあります。

呼び方 軸になるもの 主な仕事
IT人材 情報システム全般 システムの企画・開発・運用、社内のITの管理
DX人材 デジタル技術による事業や業務の変革 デジタルを使った新しいサービスや業務のしくみの企画と推進
AI人材 AIの技術と活用 AIを使った業務の効率化、AIを組み込んだ仕組みづくり

DX人材のうち、AIを道具として使いこなす人材がAI人材だと考えるとわかりやすいでしょう。経済産業省とIPA(情報処理推進機構)が公開している「デジタルスキル標準」でも、生成AIを使いこなす力はDXに関わるすべての人材に求められるものとして扱われています。

AI人材の主な職種と役割

AI人材の中でも、専門性の高い職種には次のようなものがあります。社内で育成するか、外部の力を借りるかを決めるときの参考にしてください。

職種 主な仕事 求められる力
AIエンジニア AIを組み込んだシステムやアプリの開発 プログラミング、機械学習、クラウド
データサイエンティスト データの分析、予測のモデルづくり 統計、データ分析、業務の理解
AIプランナー・AIプロダクトマネージャー AIで解く課題の企画、開発の取りまとめ 業務の理解、企画、AIでできることの見極め
AI活用の推進役 部門の業務へのAIの取り入れ、使い方の展開 業務の理解、生成AIの活用、社内での説明
AIの研究者 新しいAIの技術の研究 数学、機械学習の深い知識

中小企業や、AIを自社の製品にしない企業であれば、研究者やAIエンジニアを社内で一から育成する必要はあまりありません。社内で育成するAI人材は「使う人」と「進める人」、つくる仕事は必要に応じて外部と組むという分け方が現実的です。

AI人材の育成が求められる理由

AI人材の育成が求められる理由

なぜ今、多くの企業がAI人材の育成に力を入れているのでしょうか。公的な調査の数字をもとに、4つの理由を見ていきます。

AI人材は今後も足りないと見込まれている

経済産業省が2019年に公表した試算では、AIの需要が平均的な伸び(年16.1%)で増えた場合、2030年にはAI人材が約12.4万人不足するとされています。需要の伸びが低い場合でも、2030年に1.2万人が不足する見込みです(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」2019年)。

この試算は生成AIが広まる前のもので、ここでいうAI人材は、AIの研究者や開発者、AIを使った製品の企画・販売を担う人を指しています。業務でAIを使う人材まで含めれば、必要な人数はさらに大きくなると考えられます。

DXやAIを進める人材が多くの企業で不足している

IPAの調査では、DXに取り組む企業のうち85.5%が、DXを進める人材の「量」が足りないと答えています。「大幅に不足している」と答えた企業は50.1%で、3年前の62.1%からは下がっているものの、依然として8割を超える企業で人材が足りていません(出典:IPA『DX動向2026』2026年7月)。

同じ調査で、AIを導入している企業と試験的に使っている企業は合わせて58.0%にのぼります。AIを使う企業が増えるほど、AIを業務に結びつけて進めるAI人材の不足が、活用の広がりを左右するようになっています。

生成AIで「使う人材」が全社に必要になった

総務省の情報通信白書によると、生成AIを「積極的に活用する」または「領域を限定して利用する」方針を定めている日本企業は68.9%で、前年度の調査の49.7%から大きく増えました。企業の規模別では、大企業が74.0%、中小企業が58.1%です(出典:総務省『令和8年版 情報通信白書』2026年7月)。

生成AIは、営業、経理、人事、総務と、あらゆる部門の社員が使う道具です。会社として活用の方針を決めても、社員一人ひとりが使えるようにならなければ、ツールの費用だけがかかることになります。全社員の底上げが求められているのはこのためです。

中小企業では人材とノウハウが導入の壁になっている

中小機構の調査では、AIを導入している中小企業は20.4%にとどまります。AIの導入で感じている課題として、「社内のAI等ノウハウ不足」を挙げた企業が42.0%、「社内のAI等人材不足」を挙げた企業が38.8%ありました。AIの導入を進めるために必要な公的支援として「従業員向けの教育・研修」を挙げた企業も67.7%にのぼります(出典:中小機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』2026年3月、同 報告書)。

AIに詳しい人材は大企業でも取り合いになっており、中小企業が採用だけでそろえるのは簡単ではありません。社内の業務をよく知る社員をAI人材として育成することが、現実的な近道になります。

AI人材に必要なスキル

AI人材に必要なスキル

AI人材に必要なスキルは、どの層を育成するかで変わります。全員に要るものから、専門の人材だけに要るものまで、順に見ていきましょう。

AIの基礎知識と安全に使う力

全社員に必要なのが、AIで何ができて何ができないのかを知り、安全に使う力です。生成AIはもっともらしい誤りを答えることがあるため、出力をそのまま使わずに確かめる習慣が欠かせません。

あわせて、顧客の個人情報や社外秘の情報を入力しない、著作物をそのまま使わないといった、情報の扱いのルールも身につけてもらいます。ここは研修の最初に全員がそろえて学ぶ部分です。

生成AIへの指示の出し方

生成AIから役に立つ答えを引き出すには、目的、前提、出力の形を具体的に伝える必要があります。「議事録を要約して」ではなく、「この議事録から決まったことと担当者と期限を表にして」と頼むと、そのまま使える答えが返ってきやすくなります。

指示の出し方は、座学よりも、自分の業務の書類を使って何度も試すほうが早く身につきます。よく使う指示を社内で共有しておくと、全体の上達も早まります。

業務の課題を見つけてAIに任せる作業を切り出す力

AI活用の推進役に特に求められるのが、業務を作業の単位まで分け、AIに任せられる作業を見つける力です。たとえば「見積もり対応」という仕事も、問い合わせを読む、過去の見積もりを探す、金額を計算する、文面を書く、と分けると、AIに任せやすい作業と人が判断すべき作業が見えてきます。

AIの技術に詳しいことよりも、自分の業務をよく知っていて、どこに時間がかかっているかを言葉にできることのほうが、この力の土台になります。現場の業務に詳しい社員を推進役に選ぶとよいのはこのためです。

データを扱い、分析する力

AIの効果を測ったり、AIに読ませるデータを整えたりするには、データを扱う基礎が必要です。推進役であれば、表計算ソフトで集計し、グラフにして傾向を読めれば十分なことがほとんどです。

予測や分類のモデルをつくる人材には、統計や機械学習の知識がさらに必要になります。こちらは専門の講座や資格の学習で、時間をかけて身につける部分です。

プログラミングと機械学習の知識

AIを組み込んだ仕組みをつくる人材には、Pythonなどのプログラミング、機械学習やディープラーニングの考え方、クラウドのサービスを使う力が求められます。生成AIを社内のシステムとつなぐ場合は、APIの使い方や、社内の文書を読ませて答えさせる仕組み(RAG)の知識も役に立ちます。

最近は、プログラミングそのものをAIが手伝ってくれるため、以前よりも学ぶ負担は軽くなっています。ただし、AIが書いたプログラムを読んで正しさを確かめる力は、引き続き人に必要です。

法律・倫理・リスクの知識

AIを業務で使うと、個人情報、著作権、情報漏えい、AIの判断の偏りといったリスクがついて回ります。推進役やつくる人材は、個人情報保護法や著作権法の基本、社内の利用ルール、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」のような公的な指針の考え方を押さえておく必要があります。

層ごとに必要なスキルの早見表

ここまでのスキルを、3つの層ごとにまとめると次のようになります。◎は必ず身につけたいもの、○はあると役に立つものです。

スキル 使う人材(全社員) 進める人材(推進役) つくる人材(開発)
AIの基礎知識と安全に使う力 ◎ ◎ ◎
生成AIへの指示の出し方 ◎ ◎ ◎
AIに任せる作業を切り出す力 ○ ◎ ◎
データを扱い、分析する力 - ◎ ◎
プログラミングと機械学習 - ○ ◎
法律・倫理・リスクの知識 ○ ◎ ◎

AI人材の育成方法と比べ方

AI人材の育成方法と比べ方

AI人材の育成方法は、大きく7つに分けられます。どれか1つで足りるものではなく、育成するAI人材の層や社内の体制に合わせて組み合わせるのが基本です。

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AIBUILDERZ|AI導入支援サービス

システム構築は成果報酬型。AI研修から導入・構築・定着まで一気通貫で支援

AIBUILDERZ

AI研修からシステムの導入・構築・定着まで、一気通貫で支援するサービスです。業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。成果報酬型での対応は、当社が小規模と定義するシステムが対象です。

  • 業種・規模を問わず支援どの業務からAIやシステムに置き換えるかを一緒に決め、効果の大きい業務から順に進めます。
  • システム構築は成果報酬型業務アプリの構築費は事前にいただきません。稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。
  • AI導入の効果を可視化置き換える業務を一覧にし、導入前後の時間から、空いた時間とかからなくなった費用を毎月記録します。
  • 小さく始めて、リスクを管理影響の小さい業務から始め、AIの実行結果は担当者が確認・承認してから反映します。

社内研修・勉強会

社内でAIを使いこなしている社員が講師になり、研修や勉強会を開く方法です。自社の業務や書類を題材にできるため、学んだことをすぐに仕事で試せるのが長所です。費用も抑えられます。

一方で、教えられる社員がいないと始められず、講師役の社員の業務が圧迫されがちです。講師役には準備の時間を業務として認め、評価にも反映させるとよいでしょう。

外部の研修・講座

研修会社の講師を招いたり、公開講座に社員を参加させたりする方法です。社内に詳しい人がいなくても、体系立てて学べます。最新のAIの動向を踏まえた内容になっていることが多いのも利点です。

注意したいのは、一般的な内容のままだと、研修のあとに自社の業務で使われにくいことです。自社の書類を使った演習を組み込めるか、研修後の相談を受けてもらえるかを確かめて選びましょう。研修会社の比べ方は法人向けAI研修の比較で詳しくまとめています。

eラーニング

録画された講義や教材で、社員が自分のペースで学ぶ方法です。1人あたりの費用が安く、全社員にAIの基礎やルールを行き渡らせたいときに向いています。

ただし、見るだけで終わりやすく、受講しても業務での使い方までは身につきにくい面があります。受講のあとに、自分の業務で1つ試して報告してもらうといった課題をつけると、学びが定着しやすくなります。

OJT・実務のプロジェクト

実際の業務でAIを使う取り組みに参加させ、仕事をしながら学んでもらう方法です。AI人材が最も育つのは、研修よりも、自分の業務でAIを使って成果を出す経験です。推進役の育成では、この方法を中心に置くとよいでしょう。

うまく進めるには、最初のテーマを小さく絞ることと、困ったときに相談できる相手を決めておくことが欠かせません。社内に相談相手がいなければ、外部の専門家に入ってもらう方法もあります。

資格の取得支援

AIに関する資格の受験料や教材費を会社が負担し、合格を目標に学んでもらう方法です。学ぶ範囲が決まっていて、知識を体系的に身につけやすいのが長所です。資格には、AIの活用の基礎を問うものから、機械学習の実装の力を問うものまであります。

資格を取ることが目的になってしまうと、業務での活用につながりません。資格の学習は知識の土台づくりと位置づけ、実務のテーマとセットにするのがおすすめです。

社内のコミュニティ・事例の共有

社内チャットのチャンネルや定期的な発表会で、AIの使い方や成功した例を共有する方法です。うまくいった指示の出し方や、AIで短くなった作業の例を見せ合うと、ほかの社員の「自分も試してみよう」という気持ちを引き出せます。

費用はほとんどかかりませんが、放っておくと書き込みが減っていきます。推進役が月に1回は事例を紹介するなど、続ける役割を決めておきましょう。

外部の専門家との伴走・採用との組み合わせ

AIの導入を支援する会社やコンサルタントと一緒に、実際の業務でAIの活用を進めながら、社員に進め方を身につけてもらう方法です。社内に教えられる人がいない会社でも、OJTと同じ効果を得られます。

AIをつくる人材が必要な場合は、経験者の採用も選択肢になります。ただ、AIに詳しい人材の採用は難しいことが多いため、育成と採用と外部の力を組み合わせて考えるのが現実的です。外部に任せられる仕事の範囲はAI外注の費用と外注先の選び方で詳しく解説しています。

7つの育成方法の比較表

7つの方法を、向いている層、費用、身につくまでの期間で比べると次のようになります。

方法 向いている層 費用 期間 気をつけたい点
社内研修・勉強会 全社員・推進役 低い 短い 教えられる社員が必要
外部の研修・講座 全社員・推進役・開発 中くらい 短い 自社の業務に合わせられるか
eラーニング 全社員 低い 短い 見るだけで終わりやすい
OJT・実務のプロジェクト 推進役・開発 低い 長い 相談相手とテーマの絞り込みが必要
資格の取得支援 推進役・開発 低い 中くらい 資格が目的になりやすい
社内のコミュニティ 全社員 ほぼかからない 続けるほど効く 続ける役割を決める
外部の専門家との伴走 推進役・経営層 中くらい〜高い 中くらい 任せきりにせず社員が手を動かす

全社員にはeラーニングと社内研修で基礎をそろえ、推進役はOJTか外部の専門家との伴走で実務を経験させる。この組み合わせが、多くの企業にとって始めやすい形です。

AI人材育成の進め方|6つのステップ

AI人材育成の進め方|6つのステップ

AI人材の育成は、研修を選ぶところから始めるのではなく、何のためにどのAI人材を育成するのかを決めるところから始めます。次の6つのステップで進めましょう。

01

育成の目的と育てる人材の姿を決める

AIで何を変えたいのかを決め、そのために必要な人材を層ごとに書き出します。

02

社員の今のスキルを見える化する

アンケートや簡単なテストで、AIの利用状況とスキルの今の水準をつかみます。

03

自社のスキルマップをつくる

層ごとに必要なスキルと到達の水準を一覧にします。

04

育成計画を立てる

対象、身につけること、方法、期間、成果の測り方を層ごとに決めます。

05

基礎の学習から実務での活用へつなげる

学んだことを自分の業務で試す場をつくり、相談できる相手を決めます。

06

成果を測り、評価と次の計画につなげる

業務での使用と削減した時間で成果を測り、評価や配置に反映します。

育成の目的と育てる人材の姿を決める

最初に、AIを使って何を変えたいのかを経営として決めます。「問い合わせ対応の時間を半分にしたい」「営業資料をつくる時間を減らして商談を増やしたい」のように、業務の言葉で書くのがポイントです。

目的が決まったら、それを実現するために、どの部門に何人の推進役が要るのか、全社員にどこまでのスキルを求めるのかを書き出します。目的があいまいなまま研修を選ぶと、受けさせて終わりになりやすいので注意しましょう。

社員の今のスキルを見える化する

次に、社員がAIをどれくらい使っているか、どこまでのスキルがあるかをつかみます。全社員に、使っているAIのツール、使う頻度、使っている業務、困っていることを聞く短いアンケートをとるだけでも、育成の出発点が見えてきます。

アンケートでは、すでにAIを使いこなしている社員も見つかります。こうした社員は、社内研修の講師や推進役の候補になります。

自社のスキルマップをつくる

スキルマップは、層ごとに必要なスキルと、どこまでできればよいかを一覧にしたものです。一から考えるのは大変なので、経済産業省とIPAの「デジタルスキル標準」を土台にするとよいでしょう。すべての社員に求める「DXリテラシー標準」と、DXを進める人材を6つの類型に分けた「DX推進スキル標準」の2つで構成され、2026年4月に公開された最新のver.2.0では、AIの実装・運用やAIガバナンスのスキルが加わりました(出典:IPA「デジタルスキル標準」)。

デジタルスキル標準の項目をすべて使う必要はありません。自社の目的に関係するものを選び、「議事録の要約をAIでつくり、内容を確かめて共有できる」のように、自社の業務の言葉で到達の水準を書き直すと、社員にも伝わりやすくなります。

育成計画を立てる

スキルマップができたら、層ごとに、誰を対象に、何を、どの方法で、いつまでに身につけてもらうか、どう成果を測るかを決めます。計画は、3か月・1年・3年のように区切って立てると、進み具合を確かめやすくなります。層ごとの計画のひな形は、次の章で紹介します。

基礎の学習から実務での活用へつなげる

研修やeラーニングで基礎を学んだら、すぐに自分の業務で試してもらいます。「研修の翌週までに、自分の業務で1つAIを使い、かかった時間を記録する」のような小さな課題を出すと、学びが業務に結びつきます。

このとき、困ったときに相談できる相手と、入力してよい情報の範囲を先に決めておくことが大切です。相談先がないと、うまくいかなかった社員がそのまま使わなくなってしまいます。社内に相談相手がいない場合は、中小企業がAI導入を相談できる窓口も参考にしてください。

成果を測り、評価と次の計画につなげる

育成の成果は、研修の受講者数ではなく、業務での変化で測ります。AIを週に1回以上使っている社員の割合、AIで短くなった作業の時間、推進役が手がけた改善の件数などを、毎月同じ形で記録しましょう。

成果を出した社員は、人事評価や役割の任命で報いることで、ほかの社員の意欲にもつながります。記録した数字をもとに、次の期の育成計画を見直していきます。

層ごとの育成計画のつくり方

層ごとの育成計画のつくり方

ここでは、AI人材の育成計画のひな形を層ごとに紹介します。自社の目的や人数に合わせて、期間や方法を書き換えて使ってください。

AI人材の育成計画のひな形

層 身につけること 方法 期間の目安 成果の測り方
経営層・管理職 AIでできること、投資の判断、部下への任せ方 少人数の研修、他社の事例の共有 最初の1か月 AI活用の目的と予算が決まったか
全社員 AIの基礎、利用ルール、指示の出し方 eラーニング、社内研修、コミュニティ 3か月 週1回以上使う社員の割合
推進役 業務の切り出し、効果の測り方、社内への展開 外部の研修、OJT、外部の専門家との伴走 1年 手がけた改善の件数と削減した時間
開発人材 プログラミング、生成AIとシステムの連携、データの整備 専門の講座、資格の学習、実務の開発 1〜3年 つくった仕組みの数と運用の状況

最初の3か月|全社員の底上げと推進役の任命

最初の3か月は、全社員にAIの基礎と利用ルールを行き渡らせ、日々の業務で使う習慣をつくる期間です。あわせて、各部門から推進役を1〜2名選びます。推進役は、AIに詳しい人よりも、業務をよく知っていて周りに頼られている人を選ぶとうまくいきます。

この時期の目標は、全社員が自分の業務でAIを1つは使っている状態をつくることです。使った例を社内で集め、次の段階のテーマ選びに生かします。

1年|推進役が部門の業務をAIで変える

次の1年は、推進役が中心になって、部門の業務にAIを組み込んでいく期間です。各部門で、時間がかかっている作業を2〜3つ選び、AIで減らせるかを試します。うまくいった方法は手順書にして、部門の全員が使えるようにします。

推進役どうしで月に1回は集まり、成果と困りごとを共有する場をつくると、部門をまたいで良い方法が広がります。

3年|つくる力を社内に持つかを決める

AIの活用が広がると、汎用のツールだけでは対応しきれない業務が見えてきます。社内の文書を読ませて答えさせる仕組みや、業務のシステムとAIをつなぐ仕組みが必要になったら、つくるAI人材を社内で育成するか、外部の会社に任せるかを決めます。

つくる仕事を外部に任せる場合でも、要件を決め、出来上がったものを確かめるのは社内の役割です。推進役の中から、外部の会社と話ができる人材を育てておくと安心です。

AI人材の育成を成功させるポイント

AI人材の育成を成功させるポイント

AI人材の育成は、研修の中身よりも、会社としての進め方で結果が分かれます。押さえておきたい6つのポイントを紹介します。

経営層が目的を示し、学ぶ時間を認める

現場の社員は、日々の業務で手一杯です。AIを学ぶ時間を業務として認め、経営層が「なぜAIを使うのか」を自分の言葉で伝えることが、育成の出発点になります。経営層自身がAIを使ってみせると、社員の受け止め方も変わります。

学んだことを業務で使う機会をつくる

研修で学んでも、業務で使わなければ数週間で忘れてしまいます。研修のテーマと、受講者が実際に抱えている業務を結びつけ、研修のあとすぐに試せるようにしておきましょう。

評価制度とキャリアパスにつなげる

AIを使って業務を改善した社員や、推進役として成果を出した社員が評価されなければ、取り組みは続きません。人事評価の項目にAIの活用を加える、推進役を正式な役割として任命する、といった形で、学んだことが報われる仕組みを整えます。採用・評価・育成など、人事の業務そのものにAIを使う方法は、AI人事の活用方法でまとめています。

小さく始めて成功例を社内に見せる

最初から全社で大きな取り組みを始めるより、1つの部門の1つの業務で成果を出すほうが、社内の理解を得やすくなります。「この作業が月に何時間短くなった」という具体的な例は、ほかの部門の社員を動かす一番の材料です。

学び続けられる仕組みを整える

AIは進化が速く、半年前のやり方が古くなることも珍しくありません。研修を一度で終わらせず、社内のコミュニティでの情報の共有や、新しい機能が出たときの短い勉強会など、学び続けられる仕組みをつくっておきましょう。

育成・採用・外部の力を組み合わせる

すべてのAI人材を社内で育成しようとすると、時間がかかりすぎることがあります。全社員と推進役は社内で育成し、専門性の高い仕事は採用や外部の力で補うと考えると、無理のない計画になります。採用の書類選考にAIを使う方法は、書類選考AIの活用法で紹介しています。

育成でつまずきやすい失敗と注意点

育成でつまずきやすい失敗と注意点

AI人材の育成でよく見られる失敗と、育成で気をつけたい点をまとめました。始める前に確かめておくと、遠回りを避けられます。

研修を受けさせて終わってしまう

最も多いのが、研修を受けさせたことで育成が終わったと考えてしまう失敗です。研修のあとに業務で試す課題と、相談できる相手、成果を測る指標がなければ、AIは使われないまま元に戻ります。

推進役を決めずに「全員で頑張る」

全社員に研修を受けさせても、部門ごとに旗を振る人がいなければ、活用は広がりません。推進役を決め、その役割にかける時間を業務として認めることが必要です。

一部の詳しい社員に頼りきる

AIに詳しい社員が1人いると、その人にすべての相談が集まりがちです。その社員が異動や退職をすると、取り組みが止まってしまいます。使い方を手順書に残し、複数の社員が教えられる状態をつくっておきましょう。

利用ルールがないまま使い始める

ルールがないままAIを使い始めると、顧客の個人情報や社外秘の情報が入力されたり、AIの出力の誤りがそのまま社外に出たりするおそれがあります。育成を始める前に、入力してよい情報としない情報、使ってよいツール、出力を誰が確かめるかを決めておきましょう。ルールのつくり方は生成AIのセキュリティ対策で詳しく解説しています。

著作権と情報の扱いを教えていない

生成AIでつくった文章や画像が、他人の著作物に似てしまうことがあります。社外に出す資料にAIの出力を使うときは、似たものがないかを確かめる手順を決め、研修でも必ず扱いましょう。考え方はAIと著作権の基準でまとめています。

スキルマップと評価がつながっていない

スキルマップをつくっても、評価や配置に使われなければ、社員にとっては学ぶ理由がありません。スキルマップの到達の水準を、評価の項目や推進役の任命の条件に結びつけておくことが大切です。

AI人材育成の費用と助成金

AI人材育成の費用と助成金

AI人材の育成にかかる費用は、育成の方法と人数で大きく変わります。ここでは、方法ごとの費用の目安と、使える助成金、自社の予算の出し方を見ていきます。

育成方法ごとの費用の目安

外部のサービスを使う場合の費用の目安は次のとおりです。内容や講師、人数によって金額は上下するため、あくまで予算を考えるときの出発点にしてください。

方法 費用の目安 向いている場面
eラーニング 1人あたり数千円〜10万円程度 全社員に基礎を行き渡らせる
公開講座 1人あたり半日1万〜4万円程度 まず担当者だけ学ぶ
講師を招く研修 1回あたり半日10万〜40万円程度 部署や全社でまとめて学ぶ
自社向けにつくる研修 一式60万〜300万円程度 自社の業務を題材に複数回で学ぶ
研修後の伴走・定着の支援 月10万〜30万円程度 推進役の実務を支える

社内研修やOJT、社内のコミュニティは、外部への支払いはほとんどかかりません。ただし、講師役や推進役の社員の時間がかかるため、その分の人件費も見ておく必要があります。研修の形式や人数ごとの費用はAI研修の費用相場で詳しくまとめています。

AI人材の育成に使える助成金

社員に外部の研修を受けさせる場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えることがあります。DXや新しい事業に必要な知識を身につける訓練が対象の「事業展開等リスキリング支援コース」では、研修の経費と、研修中の賃金の一部が助成されます。

項目 中小企業 大企業
経費の助成率 75% 60%
賃金の助成(1人1時間あたり) 1,000円 500円
経費の上限(1人あたり・10時間以上100時間未満) 30万円 20万円
経費の上限(1人あたり・100時間以上200時間未満) 40万円 25万円
経費の上限(1人あたり・200時間以上) 50万円 30万円

助成額は率だけでなく、訓練の時間で決まる1人あたりの上限で頭打ちになります。eラーニングは賃金の助成がなく、経費の上限も中小企業で15万円、大企業で10万円です。

気をつけたいのは、2026年8月3日から、汎用的なプロンプトのつくり方だけを学ぶ研修や、DXの概念・リテラシーにとどまる研修が対象外になったことです。業務に直結する生成AIの研修は引き続き対象になります。このコースは令和8年度(2027年3月)までの期間限定で、訓練を始める6か月前から1か月前までに計画を労働局に届け出る必要があります。対象になるかは、研修を申し込む前に労働局に確かめるようにしましょう(出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」、令和8年8月3日からの変更点)。

自社の育成費用を試算する手順

育成の予算は、層ごとに「人数×1人あたりの費用」を積み上げて出します。次の順で計算すると、抜けを防げます。

手順 やること 計算の例
1 層ごとの人数を決める 全社員50名、推進役4名
2 層ごとの方法と1人あたりの費用を決める 全社員はeラーニング1人1万円、推進役は外部研修1人10万円
3 外部への支払いを合計する 50名×1万円+4名×10万円=90万円
4 社員の学ぶ時間を人件費に直して足す 50名×4時間+4名×40時間=360時間×時給3,000円=108万円
5 助成金が使えるかを確かめ、差し引く 対象の訓練かどうか、上限額を確認

表の金額は計算の例です。見落としやすいのが、手順4の社員の時間です。外部への支払いと同じくらいかかることもあるため、育成の費用は、研修の代金と社員の時間を合わせて考えることが大切です。

AI人材育成の企業事例

AI人材育成の企業事例

AI人材の育成に取り組んでいる企業の事例を、大企業と中小企業から5つ紹介します。数字は各社と経済産業省の発表にもとづくもので、発表の時点のものです。

サイバーエージェント|3つの層に分けた全社のリスキリング

サイバーエージェントは2023年11月から、全社員を対象にした「生成AI徹底理解リスキリング」を始めました。全社員向け、エンジニア向け、機械学習の専門職向けの3つの層に分け、全社員向けはeラーニングで生成AIの基礎と使い方、法務やセキュリティの知識を学び、社内の試験に合格することを必須にしています。

2024年5月の発表では、全執行役員を含む約6,300名が講義の視聴を終え、試験に合格しました。エンジニア向けは2024年3月時点で152名が受講を終え、専門職向けは実務でAIを使っている社員から30名を選んで行っています(出典:サイバーエージェント 2023年11月6日の発表、2024年5月28日の発表、公式メディア 2024年12月20日)。

ダイキン工業|社内大学で目指す人材を3つに分けて育成

ダイキン工業は2017年に社内大学「ダイキン情報技術大学」を設け、AIを使う人材、AIの技術を開発する人材、システムを開発する人材の3つに分けて育てています。新入社員は毎年100名規模で、2年間を学びに充てます。1年目は学習に専念し、2年目は部門に配属されて課題を解くプロジェクトに取り組みます。

2023年度末までに1,500名を育てる計画を達成し、2024年4月時点では新卒のコースで440名、既存の社員向けのコースで約1,300名が受講しています(出典:ダイキン工業 2025年1月15日、厚生労働省「学び・学び直し」事例)。

ソフトバンク|エンジニア以外にも広げた資格の取得支援

ソフトバンクは、社内の研修の仕組み「ソフトバンクユニバーシティ」の中で、職種を問わず全社員が手を挙げて受けられるAIの講座を用意しています。2024年度は、エンジニアではない社員に働きかけ、AIの基本がわかる社員を増やすことに力を入れました。eラーニングの講師に直接質問できる研修や、受講者どうしで問題を解く場もつくっています。

AIの基礎知識を問う資格「G検定」の取得を年代や職種ごとに後押しした結果、2025年3月時点で資格を持つ社員は2,200人を超え、全社員の12%になりました(出典:ソフトバンク 2025年4月28日)。

川六(ホテル業・従業員68名)|パートを含む全員がAIの仕組みをつくる

香川県でホテルを営む川六は、一部のIT担当者だけでなく、60代の社員やパートを含む全従業員が、社内の情報を読ませて答えさせるAIの仕組み(RAG)をつくっています。毎週、全店舗でAIの使い道を話し合う会議を開き、ベテランの経験をAIで共有できる形にしてきました。

AIの活用を含むDXの取り組み全体の成果として、2023年から2025年にかけて、1人あたりの月の平均残業時間は6時間49分から3時間54分に、離職率は13.9%から6.5%に下がっています(出典:経済産業省『DXセレクション2026』選定企業レポート(2026年6月))。

ネクサスエージェント(不動産業・従業員212名)|全社員の実践型AI研修と事例の共有

大阪の不動産会社ネクサスエージェントは、全社員を対象に、AIを使い、つくり、自分で業務を変える人材を育てる実践型の研修を行っています。現場で生まれたAIの活用例を全社のミーティングで取り上げて共有する仕組みをつくり、活用を社内に広げました。

AIの活用による業務の効率化で、全社で年間約3,000時間の業務時間を減らしています(出典:経済産業省『DXセレクション2026』選定企業レポート(2026年6月))。

事例から見える共通点

5社に共通するのは、対象を層に分けていること、学ぶだけでなく実務で使う場をつくっていること、成果や事例を社内で見せていることです。規模の大小にかかわらず、全社員の底上げと実務での活用をセットで進めている点は、どの会社でも取り入れられる考え方です。業界ごとのAIの活用例は中小企業のAI導入事例でも紹介しています。

自社はどこから始めるか|セルフチェック

自社はどこから始めるか|セルフチェック

AI人材の育成をどこから始めるかは、会社の今の状態で変わります。次のセルフチェックで、自社に当てはまるものを数えてみてください。

今の状態を確かめる10の質問

分野 質問
目的 1. AIで変えたい業務を、経営として言葉にしている
目的 2. AIの活用に使う予算と、社員が学ぶ時間を確保している
ルール 3. 入力してよい情報としない情報を決めて、社員に伝えている
ルール 4. 会社として使ってよいAIのツールを決めている
利用 5. 社員の半分以上が、週に1回以上AIを業務で使っている
利用 6. AIで短くなった作業の例を、社内で3つ以上挙げられる
人 7. 部門ごとに、AIの活用を進める担当者がいる
人 8. 社内に、AIの使い方を教えられる社員がいる
仕組み 9. AIの活用が、人事評価や役割の任命に反映されている
仕組み 10. AIで減った時間を、毎月同じ形で記録している

当てはまった数ごとの次の一歩

当てはまった数 今の段階 次にやること
0〜3個 準備の段階 目的と利用ルールを決め、全社員向けの基礎の研修から始める
4〜7個 広げる段階 推進役を任命し、部門ごとに業務を2〜3つ選んでAIで変える
8〜10個 定着の段階 評価と計画を見直し、つくる力を社内に持つかを決める

社内に教えられる人がいない場合の進め方

質問8に当てはまらなかった会社は、まず外部の研修やeラーニングで全社員の基礎をそろえ、その中で関心の高い社員を推進役の候補として見つけましょう。推進役が育つまでは、外部の専門家に相談相手になってもらい、一緒に業務の改善を進めながら進め方を学んでもらう方法が近道です。

外部に頼る期間は、推進役が自分で業務を選び、効果を測れるようになるまでと決めておくと、任せきりになるのを防げます。

育成の担当者が外部に聞いておきたい質問

研修会社や支援会社に相談するときは、次のことを聞いておくと、自社に合うかを見極めやすくなります。

聞くこと 確かめたい理由
自社の書類や業務を題材にできるか 研修のあとに業務で使われるかが変わる
研修のあとの相談を受けてもらえるか 試してつまずいたときの支えになる
成果をどう測るか 受講者数でなく業務の変化で測れるか
層ごとに内容を変えられるか 全社員と推進役では必要なことが違う
情報の扱いのルールも教えてもらえるか 情報漏えいなどのリスクを防ぐ

AI人材の育成でよくある質問

AI人材の育成でよくある質問
Q. AI人材の育成には、どれくらいの期間がかかりますか?
全社員が業務でAIを使う状態をつくるには、3か月ほどを見ておくとよいでしょう。部門の業務をAIで変える推進役は、実務を経験しながら1年ほどかけて育成するのが目安です。AIを組み込んだ仕組みをつくる人材は、1〜3年ほどかかります。
Q. プログラミングの経験がない社員でもAI人材になれますか?
なれます。生成AIは文章で指示するだけで使えるため、全社員や推進役の育成にプログラミングは必須ではありません。推進役に大切なのは、自分の業務をよく知り、AIに任せる作業を切り出せることです。
Q. 中小企業でもAI人材を育成できますか?
育成できます。中小企業では、全社員の基礎の底上げと、社長や管理職を含む少人数の推進役の育成に絞るのがおすすめです。AIを組み込んだ仕組みづくりは、必要になったときに外部の会社と組めば、社内で一から育てなくても進められます。
Q. 推進役には、どんな社員を選べばよいですか?
AIに詳しいことよりも、自部門の業務をよく知っていて、周りの社員から頼られている人が向いています。新しいことを試すのが好きで、うまくいった方法を人に説明できる人であれば、なおよいでしょう。
Q. 育成の成果は、何で測ればよいですか?
研修の受講者数ではなく、業務での変化で測ります。週に1回以上AIを使う社員の割合、AIで短くなった作業の時間、推進役が手がけた改善の件数などを、毎月同じ形で記録するのがおすすめです。
Q. 研修は社内と外部のどちらで行うべきですか?
社内にAIを使いこなしている社員がいれば、社内研修のほうが自社の業務に合わせやすく、費用も抑えられます。教えられる社員がいない場合や、体系立てて学ばせたい場合は外部の研修を使い、研修後の相談を社内か外部のどちらで受けるかを決めておきましょう。

まとめ

まとめ

AI人材の育成は、AIをつくる専門家を育成することだけではありません。全社員がAIを安全に使い、部門ごとの推進役が業務を変えていく状態をつくることが、多くの企業にとっての出発点です。最後に、本記事のポイントを振り返ります。

01
AI人材は「使う人」「進める人」「つくる人」の3つの層に分けて育てる
02
推進役に大切なのは、AIの知識よりも業務を知り、任せる作業を切り出す力
03
全社員はeラーニングと社内研修、推進役はOJTや外部との伴走で育てる
04
目的→今のスキル→スキルマップ→計画→実務→成果の測定の順で進める
05
成果は受講者数でなく、業務での使用と減った時間で毎月測る

まずは、本記事のセルフチェックで自社のAI人材の育成の段階を確かめ、育成するAI人材の層と最初の3か月の計画を決めるところから始めてみてください。