AI研修おすすめ15選｜法人向けの選び方・費用相場・助成金を比較

AI研修で学ぶこと

企業向けAI研修で扱う内容は、大きく4つに分けられます。1つ目は、AIで何ができて何ができないのか、情報漏えいや誤った回答（ハルシネーション）にどう気をつけるのかといった基礎知識です。2つ目は、ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの生成AIに指示を出して、文書や資料、データの整理を行う業務での使い方です。3つ目は、どの業務にAIを使うかを考え、社内に広げていく企画や推進の方法。4つ目は、AIを組み込んだ仕組みを作るための開発の技術です。

どこまでを学ぶかは、受ける人の役割によって変わります。全社員が同じ内容を受けるのではなく、対象者ごとに研修を分けるのが一般的です。研修の種類は次の章で詳しく紹介します。

生成AIを使う企業は増えたが、学ぶ環境は4割

総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIを「積極的に活用する」「領域を限定して利用する」方針を定めている日本企業は68.9%で、前年の調査（49.7%）から大きく増えました。一方で、生成AIの活用に向けた環境の整備について聞いた結果は次のとおりです。

出典：総務省『令和8年版 情報通信白書』図表Ⅰ-2-1-5（生成AIの活用に組織的に取り組んでいる企業への質問）

日本では、生成AIを使う方針はあっても、社員が使い方を学ぶ場が整っていない企業が多いことがわかります。ツールを入れるだけでなく、社員が学ぶ場をつくることが、AIの活用を社内に広げるための次の課題です。

研修で扱う主なAIツール

AI研修で使われるツールは、研修会社やコースによって違います。研修会社を比べる前に、どんなツールがあり、自社がどれを使うのかを押さえておくと、候補をしぼりやすくなります。

研修で使うツールと、社内で実際に使えるツールがそろっていないと、研修のあとに同じ操作ができません。社内で契約しているツールが決まっている場合は、そのツールで演習できる研修を選びましょう。各社が扱うツールは、このあとの会社紹介の「使うAI・クラウド」の欄で確かめられます。

社員のAIリテラシーが上がり、業務の時間を減らせる

生成AIは、指示の出し方ひとつで出てくる答えの質が大きく変わります。研修で基本の使い方と自社の業務での使い方を学ぶと、メールや議事録、報告書、提案書の下書きなど、毎日くり返している仕事の時間を減らせます。白書でも、日本企業で生成AIの活用が最も進んでいる業務は「議事録・メール作成補助」で、導入の効果を実感している割合も最も高くなっています。研修で学んだAIの使い方が実際の業務でどう形になるかは、中小企業のAI活用事例 で業種・業務別に紹介しています。

情報漏えいや誤った使い方のリスクを防げる

社員がそれぞれの判断でAIを使い始めると、顧客の情報を入力してしまう、AIの誤った回答をそのまま社外に出してしまう、といった事故が起こりかねません。研修で「入力してよい情報・いけない情報」や、出てきた答えの確かめ方を全員で学んでおけば、こうしたリスクを減らせます。社内ルールの作り方は 生成AIの情報漏洩対策ガイド で詳しく解説しています。

AIの活用を進める人を社内で育てられる

研修をきっかけに、部署ごとに「AIに詳しい人」が生まれると、ほかの社員の相談に乗ったり、うまくいった使い方を広めたりする役割を担ってくれます。外部の会社に頼りきりにならず、自社でAIの活用を続けられる体制づくりにつながります。社内で開発まで担えるようにする進め方は AI内製化ガイド で紹介しています。

AIリテラシー研修（全社員向け）

AIリテラシー研修は、全社員が生成AIを安全に使えるようにするための基礎の研修です。AIの仕組みや得意なこと・苦手なこと、情報漏えいや著作権の注意点、社内ルールを学びます。1〜3時間ほどの短い研修や、eラーニングで行われることが多く、AI研修をはじめて行う企業は、ここから始めるのが一般的です。

ただし、概念の理解や汎用的な使い方にとどまる研修は、2026年8月から人材開発支援助成金の一部のコースで助成の対象外と示されました。助成金を使う予定がある場合は、助成の対象外になった研修 もあわせて確かめてください。

生成AIの業務活用研修（部署・職種別）

営業なら提案書やメール、経理なら請求書の読み取りや仕訳の確認、人事なら求人票の作成のように、部署ごとの業務に合わせてAIの使い方を学ぶ研修です。受講者が自分の仕事の資料を使って演習するため、研修の翌日から使える形で持ち帰れるのが特長です。全社員に同じ内容を受けさせるより、対象者と業務ごとに研修を分けたほうが、学んだことを仕事で使いやすくなります。部署ごとの組み立て方は、部署別に見るAI研修の組み立て例 で紹介します。

AI企画・推進者研修（管理職・DX推進の担当者向け）

部署や全社でAIの活用を進める立場の人に向けた研修です。AIに任せる業務の選び方、効果の測り方、社内ルールの作り方、うまくいった使い方を広げる方法などを学びます。現場の社員に研修を受けさせても、上司がAIの使い方を知らないと、仕事のやり方は変わりにくいものです。管理職の研修は、現場の研修と同時か、先に行うのがおすすめです。

経営層向け研修

役員や部長を対象に、AIが自社の事業や業界に与える影響、AIへの投資の判断、全社のAI活用の方針とリスクへの備えを学ぶ研修です。白書では、中小企業のAI活用では経営幹部から各部署への目標の提示が最も多く挙がっており、経営層が方針を示すことが社内に広げる起点になります。

AIエンジニア研修（開発者向け）

機械学習やディープラーニング、生成AIを組み込んだアプリやAIエージェントの開発、データ分析など、AIの仕組みを作る側の技術を学ぶ研修です。プログラミングの経験がある社員が対象で、数日から数か月かけて学ぶ本格的な内容が多くなります。AIの専門会社が得意とする分野です。

研修の種類を決めたあと、社内でどの順番に、どんな内容で研修を組み立てるかは 生成AI研修（企業向け）のカリキュラム設計と社内定着の手順 で詳しく解説しています。

集合研修

講師が自社に来るか、会場に社員が集まって受ける形式です。その場で質問でき、隣の人と画面を見せ合いながら演習できるため、はじめてAIを使う社員でもつまずきにくいのが利点です。自社の業務に合わせた演習を行う研修や、管理職・経営層向けの研修によく使われます。

オンライン研修（ライブ）

講師とWeb会議でつないで、決まった時間に受ける形式です。拠点が複数ある企業でも同じ内容を同時に受けられ、移動の時間や費用がかかりません。演習でつまずいた人に講師が気づきにくいため、補助の講師がつくか、少人数に分けて行うかを確かめておくと安心です。

eラーニング・定額制

録画された講座を、社員がそれぞれの都合のよい時間に見て学ぶ形式です。定額で多くの講座を見放題にできるサービスもあります。全社員にAIリテラシーの基礎を広げるのに向いていますが、見るだけで終わってしまいがちです。受講の期限を決め、学んだことを業務で試す課題とセットにすると効果が上がります。

なお、人材開発支援助成金では、eラーニングの研修は訓練経費の助成だけで、受講中の賃金の助成は受けられません。上限額も通学制とは別に決まっています（助成額の決まり方）。

公開講座（1名から参加）

研修会社が日程を決めて開く講座に、社員が1名から申し込んで参加する形式です。推進役の担当者やエンジニアなど、社内に対象者が少ない研修に向いています。他社の受講者と一緒に学ぶため、内容は一般的なものになり、自社の業務に合わせた演習はできません。

伴走型（研修後の業務への適用まで支援）

研修のあとも数か月にわたって、定期的な相談会や、業務での使い方の見直しを続けて支援してもらう形式です。研修で学んだことが業務に定着するまでを見届けてもらえるため、成果につながりやすいのが特長です。そのぶん期間が長く、費用も大きくなりやすいので、対象の部署や業務をしぼって使うとよいでしょう。

基礎はeラーニングで全社員に、実践は集合研修やオンライン研修で部署ごとに、というように形式を組み合わせると、費用と効果のつり合いがとりやすくなります。

営業部門｜提案書とメールの下書きから始める

営業部門は、提案書やメール、商談のあとの記録など、文章を書く仕事が多く、生成AIの効果を感じやすい部署です。研修では、受講者が実際に使っている提案書のひな形や、よく送るメールを持ち寄り、AIに構成案や下書きを作らせて直す演習を中心にすると、翌日からそのまま使えます。お客さまの名前や取引の条件をどこまで入力してよいかも、研修の中で確かめておきましょう。

厚生労働省の案内では、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案づくりや文章の生成・直し方を学ぶ研修は、事業展開等リスキリング支援コースの助成の対象になる例として示されています（助成の対象外になった研修）。

管理部門｜経理・人事・総務の定型業務に使う

経理なら請求書や領収書の読み取りと確認、人事なら求人票や面接の質問の下書き、総務なら社内規程についての問い合わせへの回答など、くり返しの多い業務が題材になります。管理部門は個人情報やお金の情報を扱うため、入力してよい情報の線引きと、AIの答えを人が確かめる手順を、演習と同じくらい丁寧に扱う研修を選ぶと安心です。人数が少ない部署が多いため、少人数の集合研修や、他の部署と合同で行う形も考えられます。

企画・マーケティング部門｜調査と企画のたたき台に使う

市場や競合の情報の整理、企画書のたたき台、アンケートの自由回答の分類や集計など、考える仕事の前半をAIに手伝わせる使い方が中心です。画像を作るAIを使う場合は、著作権や商標の注意点もあわせて学んでおきましょう。部署の中でAIの使い方を広める役も担いやすいため、AI企画・推進者研修と組み合わせると、ほかの部署への広がりも期待できます。

開発・情報システム部門｜作る側と管理する側の両方を学ぶ

開発や情報システムの部門には、2つの役割があります。1つは、コードを書く作業をAIで効率化したり、社内の文書を読んで答えるAIを作ったりする「作る側」の役割です。もう1つは、社内で使うAIツールの契約や設定、入力した情報を学習させない設定などを整える「管理する側」の役割です。前者はAIエンジニア研修や公開講座、後者は社内ルールづくりを扱う研修が合います。全社員向けの研修より先にこの部門の準備を進めておくと、研修のあとすぐに業務で使える環境を用意できます。

7つの質問で、先に受けるべき研修をしぼる

チェックの結果から研修の順番を決める

質問1と2に「はい」がついた企業は、まず全社員向けの基礎とルールの研修から始めましょう。ルールが決まらないまま部署ごとの研修を進めると、社員は業務で使うのをためらってしまいます。質問3〜5は、基礎の研修と並べて、あるいはそのあとに進める研修です。質問6と7は、研修の内容ではなく、形式とフォローの選び方にかかわります。

「はい」がついた質問のうち、番号の小さいものから手をつけると、研修の順番を決めやすくなります。チェックの結果をメモしておき、研修会社への問い合わせのときに伝えると、提案が自社の状況に合っているかを判断しやすくなります。各タイプの会社は AI研修おすすめ15社の比較表 から探せます。

研修の目的と対象者に合っているか

最初に確かめたいのは、その会社が自社の必要とする研修の種類を得意としているかどうかです。全社員のAIリテラシーを上げたいのか、特定の部署の業務の時間を減らしたいのか、エンジニアを育てたいのかで、合う研修会社は変わります。研修会社のページで、対象者ごとの講座がそろっているか、同じような目的の研修を行った実績があるかを見ておきましょう。

自社の業務に合わせて内容を変えられるか

決まった内容の研修をそのまま受けるだけでは、自社の業務で使う場面が思い浮かばず、研修のあとに使われなくなることがあります。事前に業務の内容や課題を聞き取り、演習の題材や順番を自社に合わせて変えてくれるかを確かめましょう。

業務に近い演習が多いか

AIの使い方は、講義を聞くだけではなかなか身につきません。研修の時間のうち、実際にAIを操作する演習がどれくらいあるか、演習の題材が受講者の業務に近いかを確かめましょう。研修の終わりに、受講者が自分の業務で使える指示の型やテンプレートを持ち帰れるかどうかが、研修のあとに使われるかを左右します。

講師が業務でのAI活用に詳しいか

AIの技術に詳しいことと、業務でのAIの使い方を教えられることは別です。講師が企業の業務でAIを使う支援をしてきたか、受講者と同じ職種の業務を知っているかを確かめましょう。可能であれば、提案の段階で講師と話す時間をもらうと、研修の雰囲気がつかめます。

社内で使うAIツールで練習できるか

研修で使ったAIツールと、社内で実際に使えるツールが違うと、研修のあとに同じ操作ができません。自社で契約しているChatGPT・Microsoft Copilot・Gemini・Claudeなどに合わせて研修してくれるか、入力した情報を学習させない設定や社内ルールの説明まで含まれるかを確かめましょう。主な生成AIの違いは ChatGPT・Claude・Gemini比較 で紹介しています。

研修のあとのフォローがあるか

研修の直後はやる気があっても、日々の業務に追われるうちに使わなくなってしまうことはよくあります。研修後の質問の受け付け、一定期間あとの振り返りの会、使われ方の測り方の提案など、研修のあとのフォローがあるかを確かめましょう。

料金が明確で、助成金の対象になるか

見積もりでは、講師料のほかに、事前の聞き取りや内容の作り変え、教材、交通費、eラーニングのアカウント費などが含まれているかを確かめます。人材開発支援助成金を使う場合は、研修の時間数と内容が助成の条件を満たすかも大切です。研修会社が申請の書類づくりを手伝ってくれるかどうかもあわせて聞いておきましょう。

目的別に合う研修会社のタイプ

研修会社は、得意分野によって大きく4つのタイプに分けられます。目的に合わせて、次の表から比べるタイプをしぼると、候補を選びやすくなります。

公的なサイトで講座を探す（マナビDX）

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が運営する「マナビDX」では、国のデジタルスキル標準に沿っているかを経済産業省とIPAが審査した講座を探せます。AIや生成AIの講座も多く、講座を提供する事業者の一覧から研修会社を探すこともできます。候補を広げたいときや、講座の中身が標準に沿っているかを確かめたいときに役立ちます（マナビDX（公式サイト））。

PR｜AIBUILDERZ AI導入支援サービス

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AIBUILDERZ｜AI導入支援サービス

システム構築は成果報酬型。AI研修から導入・構築・定着まで一気通貫で支援

AI研修からシステムの導入・構築・定着まで、一気通貫で支援するサービスです。業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。成果報酬型での対応は、当社が小規模と定義するシステムが対象です。

• 業種・規模を問わず支援どの業務からAIやシステムに置き換えるかを一緒に決め、効果の大きい業務から順に進めます。
• システム構築は成果報酬型業務アプリの構築費は事前にいただきません。稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。
• AI導入の効果を可視化置き換える業務を一覧にし、導入前後の時間から、空いた時間とかからなくなった費用を毎月記録します。
• 小さく始めて、リスクを管理影響の小さい業務から始め、AIの実行結果は担当者が確認・承認してから反映します。

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掲載の基準

法人向けのAI研修を公式サイトで案内している会社のうち、研修の対象者や形式、扱うAIを公式サイトで確かめられた会社を選びました。各社の説明は公式サイトの内容をもとにまとめたもので、料金は公式サイトに載っているものだけを書き、載っていない会社は「記載なし（直接お問い合わせください）」としています。内容や料金は変わることがあるため、相談する前に各社の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

15社の一覧

対象と形式は、各社の公式サイトに書かれているものを載せています。料金は公式サイトに載っているものだけを書き、載っていない会社は「記載なし（直接お問い合わせください）」としています。会社名から各社の公式ページへ移れます。

株式会社インソース｜生成ＡＩ活用研修

生成AIのはじめ方から、プロンプト設計、Copilot StudioやDifyを使ったAIエージェント作成、Pythonやバイブコーディングまでを体系図で選べる40種類以上の研修を用意しています。公開講座は1名から申し込め、オンライン型と来場型があり、講師派遣では業界の事例や自社のAI環境に合わせて内容を変えられます。管理職向けのリスク理解や運用方針づくり、生成AIのリスクマネジメントを扱う研修もあります。

トレノケート株式会社｜AI研修（AI人材育成トレーニング）

AI企画・マネジメント、生成AI活用、生成AI開発、AI基礎、AI・機械学習開発、データ分析、データエンジニアリングの分野に分けて、公開コースを価格つきで一覧にしています。ChatGPTやDify、Microsoft 365 Copilotを使う非エンジニア向けの1日研修から、OpenAI API・LangChain・Azure・AWSでの生成AIアプリ開発まであります。公開コースはオンラインLiveと教室で開かれ、一社向け研修では内容のカスタマイズにも対応します。

株式会社富士通ラーニングメディア｜生成AI関連コース（Knowledge Wing 研修サービス）

企画推進者・利用者・開発者・職種別に分けて、生成AIのリテラシー、業務効率化のプロンプト、価値創出ワークショップ、生成AIを使ったシステム開発体験などのコースを用意しています。社内活用推進者向けの「浸透支援パック」では、活用状況の調査から施策の実施、効果の確認と改善までを個別開催で支援します。受講スタイルは集合研修、ライブ研修、eラーニングから選べ、日程や内容をカスタマイズする個別開催にも対応します。

インターネット・アカデミー株式会社｜AI研修

全社員向けの「AI活用」と、エンジニア向けの「AI開発」に分けて研修をそろえています。ChatGPT・Gemini・Claude・Copilotの業務活用、DifyやCopilot Studioを使った社内情報のAIチャット作り、社内AI利用ガイドラインを作るAIガバナンス研修、Claude Codeや機械学習・ディープラーニングの実装研修などがあります。研修後はオフィスアワーやフォローアップ研修で現場の疑問に答え、AX推進の伴走支援も用意しています。

株式会社AVILEN｜AI人材育成研修（法人向け）

全社員向け・ビジネス職向け・初級エンジニア向け・上級エンジニア向けの4区分で研修を用意しており、生成AI研修ではリテラシーから業務プロセスへの適用、RAGを使った実装まで段階的に学べます。形式はeラーニングと集合形式（対面・Web・ハイブリッド）で、集合形式は半日（約4時間）または1日（約7時間）が標準です。社内の実データや業務課題を題材にしたワークや、研修の合間に業務での活用結果を発表・相談する伴走支援にも対応しています。

株式会社Beyont｜スキルアップAI 法人向けサービス（AI/DX人材育成）

リテラシー、ビジネス、生成AI活用、Copilot関連、エンジニア基礎、分析、クラウドなどの講座から、企業の目的に合わせて組み合わせを提案し、カスタマイズにも対応します。法人向けのeラーニング講座に加え、現場の課題と実データを使ってAI開発やデータ分析のPoCに3〜4か月取り組む伴走支援「道場研修」や、社内コミュニティづくり・社内コンペの支援も用意しています。CopilotやPower Platformを使ったAIエージェント構築の育成・開発支援にも取り組んでいます。

株式会社キカガク｜キカガクのDX・AI人材育成（法人向けDX研修）

人材育成計画の策定、スキルとマインドを測るDXアセスメント、目的に合わせてカスタマイズする集合研修・eラーニング、実課題に取り組む実データPBL研修、その成果を実運用につなげるAX推進支援を組み合わせて提供します。研修は経済産業省のデジタルスキル標準に沿って設計され、経営層向けのエグゼクティブ1on1もあります。生成AI分野ではChatGPT・Copilot・Gemini・Claude・Difyなど、ツールごとのコースが用意されています。

株式会社SIGNATE｜SIGNATE Cloud（シグネイトクラウド）

経済産業省のデジタルスキル標準に準拠したプログラムを、DXリテラシー、AI・データ活用、ビジネスアーキテクト、データサイエンティストの階層別に用意しています。生成AI分野では、基礎から業務自動化・プロジェクト推進までを扱う「生成AI活用コース」と業務効率化に絞ったコースがあり、自社の業務を題材にプロンプトを作るハンズオン研修も組み合わせられます。受講者向けの集合型の補講や学習相談会、管理者向けの伴走型CSサポートも提供しています。

GMOペパボ株式会社｜法人向けAI研修サービス（GMO即レスAI）

リテラシー研修、ハンズオン、業務特化型の3つを柱に、業種・職種・スキルレベルに合わせて初級から上級までカリキュラムを設計します。座学とワークショップ、単発と継続、オンラインとオフラインを要望に応じて選べます。研修後もアフターサポートで実務への定着と成果づくりを支援します。

Michikusa株式会社｜生成AI法人研修

1回完結の研修から、3〜6か月かけた研修とワークショップ、スポットの活用相談（外部顧問）まで用意しています。ChatGPTやCopilot、社内LLMなど、その会社がすでに導入しているAIツールに合わせて研修を行います。研修後の疑問にチャットで答える顧問サービスや伴走型コンサルティングも別メニューで提供しています。

ユースフル株式会社｜生成AI実務研修（Copilot・社内GPT）

Copilotや自社開発の社内GPTを題材に、部署の業務に合わせてカリキュラムを作り替え、ワークショップ形式でも実施できます。集合研修は全国への出張とオンラインに対応し、拠点をつなぐハイブリッド開催も可能です。進捗管理つきのeラーニングを組み合わせられ、研修後も伴走して実務での定着を支えます。

合同会社DMM.com｜DMM 生成AI CAMP 学び放題 法人向けサービス

全社員向けの基礎から、営業・マーケティング・人事・エンジニアなど職種別のコース、ChatGPTやClaude、Gemini、Copilot、Difyなどツール別のコースまで定額で学べます。毎日開催の60分のワークショップに加え、カスタムワークショップを月1回利用でき、業種・職種・ツール別のカスタマイズ研修も相談できます。管理画面で受講進捗の把握やレポート出力ができ、専任のカスタマーサクセスが導入から運用まで付き添います。

株式会社Schoo｜Schoo for Business（AI活用支援：AIハンズオン講座・生成AI研修パッケージ）

法人向けの動画学習サービスで、生成AIの仕組み、ツールの使い分け、プロンプト、セキュリティや著作権をまとめた「生成AI研修パッケージ」などを定額で受講できます。別料金のAIハンズオン講座は Zoom で行い、受講者の実務を題材にチャットAI活用、プロンプト、ガバナンス、Claude や Claude Code の実践などを対象者別に学びます。スキル診断から学習、現場への組み込み、学習レポートまでを伴走するコンサルティングも用意しています。

株式会社ベネッセコーポレーション｜Udemy Business（ユーデミービジネス）

Udemyの講座から厳選した動画講座を、法人向けの定額制で好きな時間に受講できるeラーニングサービスで、講師に質問できるQ&A機能もあります。学習進捗の管理、ラーニングパスの作成、社内独自の講座の登録といった管理機能に加え、学んだ内容をAI相手に練習できるAIロールプレイ機能があります。関連サービスのBusiness Online Campusでは、生成AI活用やCopilotエージェント、DX課題設定などをオンラインの講義とグループワークで学べます。

KIYOラーニング株式会社｜AirCourse（クラウド型eラーニング）

標準コースに「生成AIパスポート」のシラバスに沿った生成AIリテラシー講座、業務別の生成AIプロンプト講座、Microsoft CopilotやGeminiの活用講座、画像・図解・動画生成AIの入門講座があります。AI倫理やデータプライバシー、知的財産権、法的課題を扱う講座もあります。受け放題の講座を使うにはコンテンツプラスプランの契約が必要です。

研修形式別の費用の目安

形式ごとの費用の目安は次のとおりです。料金の数え方が形式によって違うため、「1人あたり」なのか「1回あたり」なのかに気をつけて見てください。

金額は一般的な目安です。実際の料金は、15社の一覧 の料金欄や各社の公式サイトで確かめてください。全社員に基礎を広げるならeラーニング、数人の推進役なら公開講座、1つの部署でまとめて受けるなら講師を呼ぶ研修、というように、人数と目的で安く済む形式は変わります。

料金の決まり方は4つ

講師を呼ぶ研修は、人数が増えても料金が大きく変わらないことが多く、受講者が多いほど1人あたりの費用は下がります。反対に、推進役の数人だけを学ばせたいなら、公開講座のほうが安く済むこともあります。

見積もりで確かめたいこと

同じ「1日研修」でも、見積もりに含まれている範囲は研修会社によって違います。事前の聞き取りと内容の作り変え、教材やテキスト、演習で使うAIツールのアカウント、講師の交通費、研修後の質問の受け付けなどが含まれているかを確かめましょう。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、どこまでの範囲の金額なのかをそろえてから比べることが大切です。

AI研修で使える主なコース

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、AI研修で使われることが多いのは次の3つです。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」（各コースの令和8年度版のご案内）

どのコースも、雇用保険に入っている社員が対象です。事業展開等リスキリング支援コースと人材育成支援コースでは、業務と区別して行う研修（OFF-JT）が対象になります。人への投資促進コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定の助成とされています。

助成額は1人あたりの上限額で決まる

助成率が75%と聞くと、研修費の4分の3が助成されるように思えますが、実際には受講者1人・1研修あたりの上限額があり、研修の時間数の区分で決まります。事業展開等リスキリング支援コースの上限額は次のとおりです。

出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（令和8年4月8日版）、「令和8年4月8日からの変更点について（コース共通）」

たとえば中小企業が、1人20万円・12時間の研修を受けさせる場合、経費の助成は20万円×75%＝15万円で、上限の30万円に収まります。ところが1人60万円・12時間の研修では、75%なら45万円になるところ、上限の30万円で止まり、実際に助成されるのは研修費の50%です。人材育成支援コースでは、10時間以上100時間未満の上限は中小企業で15万円、大企業で10万円とさらに低くなります。

助成率だけで見込みを立てず、研修の時間数から1人あたりの上限額を確かめ、金額で見積もることが大切です。厚生労働省も、助成金を使っても訓練経費が無料になるわけではないと注意を呼びかけています。

2026年8月から助成の対象外になった研修

事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日から、DXに関する研修のうち、次のようなものは助成の対象外と示されました。厚生労働省の案内では、生成AIの研修を例に、対象になるものとならないものが次のように示されています。

出典：厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について（事業展開等リスキリング支援コース）」

あわせて、同じ社員がこのコースで助成を受けられるeラーニングの研修は、1年度に1回までになりました（研修全体では1年度に3回まで）。全社員向けのAIリテラシー研修を助成金ありきで計画するのは避け、部署の業務に直結する研修で使えるかを先に確かめましょう。なお、変更には経過措置があり、最終的に対象になるかどうかは管轄の労働局が判断します。

申請の流れと注意点

人材開発支援助成金は、研修を始める前の手続きが必要です。主な流れは次のとおりです。

出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（令和8年4月8日版）

計画届は研修開始の1か月前までに出す必要があるため、研修の日程を決めるときは、そこから逆算して研修会社との契約と書類づくりを進めましょう。

ツールとあわせて導入するならデジタル化・AI導入補助金も

中小企業・小規模事業者が、事務局に登録されたITツールを導入する場合は、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠で、ソフトウェアの費用とあわせて導入研修や活用コンサルティングの費用も補助の対象になります。ソフトウェアの導入が必須で、研修だけを申請することはできません（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（公式サイト））。このほか、都道府県や市区町村が独自に研修費を補助している場合もあるため、所在地の自治体の制度も確かめてみてください。AIの導入に使える補助金は AI導入に使える補助金・助成金ガイド でまとめています。

全社員に同じ内容を受けさせる

AIに慣れている社員には物足りず、はじめての社員には難しい、という状態になりがちです。全社員向けには基礎とルールだけを短く行い、業務での使い方は部署や習熟度ごとに分けて行いましょう。

ツールの操作を覚えるだけで終わる

画面の操作を覚えても、自分の業務のどこで使えばよいのかがわからなければ、使う場面は増えません。研修の中で、受講者が自分の業務の題材を使って演習し、使う場面を具体的に決めて持ち帰れるようにしましょう。

社内ルールやツールを決めないまま研修を行う

研修で使い方を学んでも、社内で使ってよいツールや、入力してよい情報が決まっていないと、社員は業務で使うのをためらいます。研修の前に、使うツールと最低限のルールを決めておき、研修の中で説明しましょう。

研修のあとの効果を測らない

受講後のアンケートの満足度だけでは、研修が業務に生きたかどうかはわかりません。AIを週に何回使っているか、どの業務の時間が減ったかを、研修の前と1〜3か月後で比べましょう。数字で効果が見えると、次の研修の予算も通しやすくなります。

受講の前に「なぜ学ぶのか」を伝える

研修の案内が「全員受講」の通知だけだと、受講者にとっては業務の手を止めさせられる「やらされる研修」になりがちです。研修の前に、上司や経営層から、どの業務の時間を減らしたいのか、研修のあとに何を期待しているのかを伝えておきましょう。受講者が自分の業務の困りごとを1つ持って研修に参加するようにすると、演習の題材にもなり、学ぶ理由がはっきりします。

研修で使ったAIを、翌日から業務で使える状態にしておく

研修で便利さを知っても、職場でそのツールが使えなければ意味がありません。研修の前に、社内で使うツールのアカウント、入力してよい情報のルール、困ったときの相談先を決めておきましょう。研修で使ったツールと同じ環境を、研修の翌日から使える状態にしておくことが、学んだことを業務に残す近道です。

指示文と使い方の例を社内で共有する

研修で作った指示文（プロンプト）や、業務でうまくいった使い方は、個人のパソコンの中に置いたままにせず、社内で共有しましょう。部署ごとに共有の置き場所を作り、月に1回ほど使い方を紹介し合う場を設けると、研修を受けていない社員にも使い方が広がります。推進役の社員を決めて、共有の場を回してもらうのも効果的です。

そのまま使える質問リスト

見送ったほうがよい提案

次のような提案は、研修のあとに期待した効果が出なかったり、思わぬ負担が生じたりしやすいため、そのまま契約するのは避けたほうがよいでしょう。