AI導入の相談先は？中小企業が失敗しない選び方と依頼前の準備を解説

AIを導入している中小企業は約2割

AIを「全社的に導入している」「一部の業務で導入している」中小企業は、合わせて20.4%でした。まだ少数派ではありますが、導入を検討している企業（18.6%）を加えると39.0%になり、およそ4割の中小企業がAIの導入に前向きです。

言いかえると、いま始めれば、同じ規模の企業の中では早いほうに入れる段階です。周りが使い始めてから慌てて追いかけるより、小さく試して社内に慣れた人を育てておくほうが、あとで差がつきにくくなります。

導入が進んでいるのは総務・管理の業務

AIを導入した企業に、どの業務で使っているかを聞いた結果は次のとおりです。書類や数字を扱う事務の仕事から、導入が進んでいることがわかります。

出典：中小機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』2026年3月

使われているAIの8割以上は生成AI

AIを導入した中小企業で最も使われているのは、文章や資料を作る「生成AI」で、82.6%にのぼります。次に多い「音声認識・音声対話AI」（議事録の作成や自動応答など）は29.8%で、生成AIが大きく引き離しています。画像認識AI（11.2%）や需要予測AI（8.1%）のように、専用の仕組みづくりが必要なAIは、まだ一部の企業にとどまっています。

ChatGPTのような生成AIは、月額の利用料だけで今日から使い始められます。中小企業のAI導入が生成AIから始まっているのは、費用も準備も小さく済むためです。

導入が進まない理由は「情報が足りない」

一方で、社内に「AIが必要だ」という理解はある程度あるものの、導入に必要な情報が足りていない企業が多いこともわかりました。

国に求める支援でも、「導入費用などの助成」（77.9%）に次いで「導入事例などの情報提供」（70.5%）が多く挙がっています。何に使えるのか、どこに頼めばよいのかがわからないことが、導入の一番の壁になっています。本記事では、この2つに答えられるよう、まず相談先の種類と選び方を、そのあとで業務別にできることと事例を順に解説します。

よろず支援拠点｜無料で何度でも相談できる国の窓口

よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。47都道府県に置かれており、何度でも無料で相談できます。多様な分野の専門家が相談に応じます（出典：よろず支援拠点 公式サイト）。

AIに限らず、売上の伸び悩みや人手不足など、経営の困りごとをまとめて話せるのが強みです。一方で、AIの設定や仕組みづくりを代わりに行う場所ではありません。「何から手をつければよいかわからない」という段階で、課題を整理する最初の相談先として使うのが向いています。

IT経営サポートセンター｜ITの専門家にオンラインで相談できる

IT経営サポートセンターは、中小機構が運営するIT活用の相談窓口です。相談は無料・1回60分・オンライン形式で、何度でも利用できます。実務経験の豊富なITの専門家が、特定のITツールやベンダーに偏らない中立的な立場から助言します（出典：中小機構 IT経営サポートセンター）。

ツールを売る立場ではないため、「この業務にAIは本当に必要か」という手前の段階から相談しやすい窓口です。予約はカレンダーから日時を選ぶ形なので、会社を離れにくい経営者でも使いやすいでしょう。

商工会議所・商工会｜地元で経営の相談ができる

商工会議所は、地域の事業者の経営相談に応じています。日本商工会議所は、対象の地域で事業を営む人や創業を予定している人なら、法人・個人を問わず原則無料で利用できるとしています。「IT化を推進したい」といった悩みには、生産性の向上につながるデジタルツールの導入をサポートするとしています（出典：日本商工会議所「経営相談」）。

地元の事情をよく知る担当者に、顔を合わせて相談できるのが利点です。AIの技術面の細かい判断は、ほかの専門家につないでもらう形になることもあります。各地の商工会議所が独自にデジタル化の相談窓口を設けている場合もあるので、最寄りの窓口に確かめてみましょう。

IT導入支援事業者・ITベンダー｜ツールの導入と補助金の手続きに強い

ITツールの販売や導入・設定を仕事にしている会社です。ふだん付き合いのあるITベンダーや、デジタル化・AI導入補助金の事務局に登録された「IT導入支援事業者」がこれにあたります。補助金を使ってツールを入れる場合は、登録されたIT導入支援事業者と一緒に進める仕組みです。

自社のパソコンやソフトの事情を知っている相手なら、話が早く進むのが強みです。ただし、自社で扱う製品をすすめる立場でもあります。ほかの製品との違いや、「今はAIを使わない」という選択肢も含めて、遠慮なく聞いてみるとよいでしょう。

AIコンサルティング会社・中小企業診断士｜経営の課題から使い道を考える

経営の課題や事業の計画から、AIをどこに使うかを一緒に考えてくれる相談先です。中小企業診断士は、中小企業の経営の助言を行う国家資格を持つ専門家です。AIコンサルティング会社には、戦略づくりだけを行う会社から、導入の支援まで行う会社まであります。

方針や優先順位を決める段階では頼りになる一方、提案書を受け取ったあと、作る作業や社内への定着は別の会社に頼むことになる場合もあります。どこまでを支援の範囲に含むのかを、最初に確かめておきましょう。費用の目安は AIコンサル費用の相場 で詳しく解説しています。

AI導入支援・AI研修の専門会社｜業務の整理から定着まで伴走する

業務の洗い出しから、AIを使う仕組みの構築、社員への研修、導入したあとの改善までを、まとめて頼める相談先です。当社AIBUILDERZもこのタイプにあたります。社内にITに詳しい人がいない会社でも、相談先と一緒に進めながら、使い方を社内に残していけるのが強みです。

一方で、基幹システムの大規模な作り直しのように、開発の量が大きい案件では、システム開発会社と組んで進めることもあります。研修だけ、構築だけといった頼み方ができるかどうかも、会社ごとに違います。社員向けの研修を中心に考えている場合は 企業向けAI研修 もあわせてご覧ください。

システム開発会社｜自社専用の仕組みを作る

製造現場の画像検査や、独自の需要予測のように、既存のツールでは足りない専用のシステムを作る相談先です。作るものがはっきりしていれば、要件に合わせて確実に形にしてくれます。

反対に、「何に使えばよいか」を整理するところから頼むと、費用も期間もかかりがちです。開発の相談は、既存のツールや組み込みで足りないことがわかってからにすると、無駄が出にくくなります。

フリーランス・個人の専門家｜小さな相談を手軽に頼める

生成AIの使い方の指導や、小さな自動化の作成などを、個人の専門家に頼む方法です。スキルを売り買いするサイトなどで探せ、短い時間の相談や、範囲の小さい作業を手軽に頼めます。

ただし、担当者が1人のため、連絡が取れなくなったときや、長く保守を頼みたいときの備えが弱くなります。頼む作業の範囲と、作ったものの引き継ぎ方を、書面で決めておきましょう。

PR｜AIBUILDERZ AI導入支援サービス

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AIBUILDERZ｜AI導入支援サービス

システム構築は成果報酬型。AI研修から導入・構築・定着まで一気通貫で支援

AI研修からシステムの導入・構築・定着まで、一気通貫で支援するサービスです。業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。成果報酬型での対応は、当社が小規模と定義するシステムが対象です。

• 業種・規模を問わず支援どの業務からAIやシステムに置き換えるかを一緒に決め、効果の大きい業務から順に進めます。
• システム構築は成果報酬型業務アプリの構築費は事前にいただきません。稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。
• AI導入の効果を可視化置き換える業務を一覧にし、導入前後の時間から、空いた時間とかからなくなった費用を毎月記録します。
• 小さく始めて、リスクを管理影響の小さい業務から始め、AIの実行結果は担当者が確認・承認してから反映します。

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費用・得意なこと・苦手なことの比較表

8タイプの違いを、1つの表にまとめました。民間の支援先の費用は、頼む範囲や会社によって大きく変わるため、相談の前に確かめてください。

無料の窓口の内容は、各窓口の公式サイトの記載によるものです（よろず支援拠点・IT経営サポートセンター・日本商工会議所）。

3つの問いでわかる、相談先の簡易診断

どこに相談すればよいか迷ったら、次の3つの問いに上から順に答えてみてください。「はい」で止まったところが、最初に相談するとよい先です。

補助金を使うことを考えている場合は、どの問いの答えであっても、相談先が補助金の事務局に登録されたIT導入支援事業者かどうかを早めに確かめておきましょう。相談先は、会社の規模より「いま自社がどの段階にいるか」で選ぶと外れにくくなります。

検討の段階で変わる、向いている相談先

AI導入は、情報を集める段階から社内に根づかせる段階まで、進むにつれて必要な相談相手が変わります。1つの相談先にすべてを頼むより、段階に合わせて組み合わせるほうが、費用も時間もむだになりにくくなります。

相談先選びで起きやすい3つの失敗

1つめは、製品を扱う会社に最初に相談し、ほかと比べないまま決めてしまう失敗です。その製品が自社に合っていれば問題ありませんが、業務の整理より先にツールが決まると、使い道が見つからないまま利用料だけを払い続けることになりがちです。

2つめは、無料の窓口だけで、作るところまで進めようとする失敗です。公的な窓口は課題の整理や助言が役割のため、仕組みを作る段階では民間の支援先が必要になります。相談したあとで手が止まってしまったら、次の段階に進む合図と考えましょう。

3つめは、大きな提案を受けて、小さく試す前に多額の費用をかけてしまう失敗です。最初の契約は1つの業務・短い期間に絞り、効果を確かめてから広げる形を相談先に提案してみてください。

自社の業種と現場の仕事をわかっているか

同じ「請求書の処理」でも、建設業と小売業では書類の形も確認の手順も違います。自社と近い業種の支援をしたことがあるか、現場の仕事の流れを聞いたうえで提案してくれるかを確かめましょう。業界の言葉が通じる相手なら、説明にかかる時間も短くなります。

導入したあとの運用・定着まで見てもらえるか

AIは入れただけでは効果が出ず、社員が毎日使うようになって初めて作業時間が減ります。研修や使い方の相談、うまくいかなかったときの見直しまで支援の範囲に入っているかを確かめてください。導入して終わりではなく、社員が使い続けられる状態まで一緒に見てくれるかが、相談先を比べるときの大事な分かれ目です。

費用の内訳と契約の条件がはっきりしているか

見積もりが「一式」になっていると、何にいくらかかっているのかがわからず、ほかの会社と比べられません。初期費用・月額費用・ツールの利用料・保守費が分けて書かれているか、契約の期間と途中でやめるときの条件が決まっているかを確かめましょう。費用の内訳の見方は AI導入の費用相場 で詳しく解説しています。

ITに詳しい社員がいなくても進められるか

中小企業では、AI導入の担当者が本業と兼務していることがほとんどです。専門用語を使わずに説明してくれるか、社内で用意するものを具体的に示してくれるか、担当者が少ない時間でも進められる段取りを組んでくれるかを見ておきましょう。

実績を事実で確かめられるか

支援の実績は、会社名や取り組みの中身が書かれた事例、公的機関の事例集への掲載など、事実で確かめられるかを見ます。根拠のわからない数字だけを示された場合は、どの会社で、どの業務を、どう変えたのかを聞いてみましょう。補助金を使う場合は、相談先が登録されたIT導入支援事業者かどうかを、補助金の公式サイトで確かめておくと安心です。

外部に相談したほうがよいケース

相談するのがよい時期の目安

次のような状態になっていたら、外部に相談する時期です。社員が生成AIを試してみたものの、使う人と使わない人に分かれて広がらない。AIに任せたい業務は思い浮かぶが、どう仕組みにすればよいかわからない。ツールの営業を受けているが、自社に合うのか判断できない。どれも、自社だけで考え続けるより、外の目を入れたほうが早く進みやすい場面です。

反対に、AIで何をしたいのかがまだ何も浮かばない段階なら、まずは経営者や担当者が自分で生成AIを触ってみるのも一つの方法です。民間の支援先に頼むのは、そのうえで「この業務で使いたい」が見えてからでも遅くはありません。迷う段階の相談なら、無料の公的な窓口を使えます。

相談の前に用意しておくこと

相談の前に次の5つを書き出しておくと、話が早く進み、見積もりも正確になります。この表をそのまま準備シートとして使い、右の列を埋めてから相談に臨んでください。

相談先に聞いておきたい質問

支援会社と話すときは、次の質問をそのまま使ってみてください。答え方で、中小企業の導入に慣れているかどうかがわかります。

初回の相談で確かめること

初回の相談は、相談先が自社に合うかを見極める場でもあります。準備シートをもとに自社の業務を説明し、相談先がどんな質問を返してくるかに注目してください。今の作業の手順や、困っている場面を詳しく聞いてくる相談先は、業務に合わせた提案をしてくれる可能性が高いといえます。

初回の相談で、ツールの話より先に自社の業務について質問してくれるかどうかが、相談先を見極めるいちばんの手がかりです。あわせて、次に何をすればよいか、見積もりまでにどれくらいかかるかも確かめておくと、社内での検討を進めやすくなります。

見送ったほうがよい提案

次のような提案は、中小企業のはじめての導入には合わないことが多いため、いったん立ち止まって考えましょう。

相談先と一緒に小さく試す

外部の支援先に頼む場合も、最初の契約は1つの業務と短い期間に絞るのがおすすめです。試す期間の長さと、「作業時間が何割減ったら次に進むか」という基準を、始める前に相談先と決めておきます。基準を先に決めておけば、試したあとに続けるか、やめるか、やり方を変えるかを迷わずに判断できます。

導入したあとの定着と見直し

導入した直後は使われていても、時間がたつと元のやり方に戻ってしまうことがあります。月に1回は、使っている人数と減った作業時間を確かめ、使われていない理由を現場に聞きましょう。相談先には、その結果をもとに設定や手順を見直してもらいます。こうした見直しを支援の範囲に含めておくと、AIが社内に根づきやすくなります。

最初の1業務を選ぶチェック表

候補の業務ごとに、次の5つの問いに「はい」がいくつ付くかを数えてみてください。「はい」が多い業務ほど、最初に任せる業務に向いています。

5つすべてに「はい」が付く業務の例は、見積書や報告書の作成、議事録のまとめ、よくある問い合わせへの回答文の下書きなどです。反対に、お金の支払いや契約の判断のように、間違えたときの影響が大きい業務は、最初の業務には向きません。

業務の重さもあわせて確かめる

AIを社内のシステムに組み込む場合は、業務の重さによって必要な手間が何倍も変わります。当社AIBUILDERZでは、見積もりのときに次の5つの観点で業務に1〜3点をつけています。

合計が5〜7点なら小さい業務、8〜10点なら中くらいの業務、11〜15点なら大きい業務です。はじめての導入では、5〜7点の小さい業務から選ぶと、短い期間で効果を確かめられます。相談の前にこの点数を出しておくと、相談先の提案や見積もりが業務の重さに見合っているかも判断しやすくなります。点数ごとの費用の考え方は AI導入の費用相場 で紹介しています。

既存のAIツールを使う

ChatGPTやMicrosoft 365 Copilotのような、すでにあるAIツールに申し込んで使う方法です。1人あたり月数千円から始められ、準備もほとんどいりません。文章の作成・要約・アイデア出しなど、社員が自分の手で使う仕事に向いています。まずはこの方法で、社内でAIに慣れるところから始めましょう。

業務に合わせて組み込む

既存のAIを、会計ソフトや顧客管理の仕組みなど、社内のシステムとつないで使う方法です。「メールで届いた注文書を読み取って、在庫表に入力し、担当者に知らせる」のように、いくつかの手順をまとめて自動にできます。人がAIに毎回指示を出さなくても仕事が進むため、削れる時間は大きくなります。

自社専用に開発する

自社のデータでAIを学習させ、専用のシステムを一から作る方法です。製造現場の検査のように、既存のツールでは対応できない業務で選ばれます。費用も期間もかかるため、はじめての導入でいきなり開発から入るのは避けたほうが無難です。既存のツールや組み込みで足りないことがはっきりしてから検討しましょう。

相談先のタイプで変わる費用のかかり方

相談そのものにかかる費用と、そのあとに頼む作業の費用は、分けて考えるとわかりやすくなります。公的な窓口は相談が無料ですが、作業はしないため、導入の費用は別にかかります。民間の支援先は、相談から作業までをまとめて頼める代わりに、作業の量に応じた費用がかかります。

戦略づくりやコンサルティングだけを頼む場合の費用は、AIコンサル費用の相場 でまとめています。

構築費と保守費の考え方

AIを業務に組み込む場合の費用は、仕組みを作るときに一度かかる「構築費」と、動かし続けるために毎月かかる「保守費」に分かれます。構築費が安くても保守費が高ければ、数年で総額は逆転します。見積もりは、初年度だけでなく2〜3年の総額に直して比べましょう。

払い方も会社によって違います。構築費を先にまとめて払う形のほか、月額の支援費に含める形、効果を確かめてから払う成果報酬の形などがあります。当社AIBUILDERZでは、システム構築を成果報酬型で行っており、業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。どの払い方でも、何ができたら支払いが発生するのかを、契約の前に確かめておくことが大切です。

デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。通常枠の内容は次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（公式サイト）

対象になるのは、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通して導入する場合です。申請の締切は回ごとに決まっているため、公式サイトで最新のスケジュールを確かめてから準備を始めましょう。

申請から補助金の受け取りまでの流れ

公式サイトでは、申請から報告までの手順が次のように示されています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 新規申請・手続きフロー、交付決定後に必要な手続き

補助金を使うときの注意点

公式サイトでは、交付決定の前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けられないと注意されています。また、ツールの代金を支払ったあとに実績を報告し、補助金額が確定する流れのため、いったんは全額を自社で支払う必要があります。補助金ありきで計画を立てず、使えなくても続けられる予算で考えておくことが大切です。都道府県や市区町村が独自の補助金を出している場合もあるので、地元の商工会議所や自治体の窓口にも確かめてみましょう。

総務・経理｜書類の読み取りと入力を任せる

請求書・領収書・注文書など、紙やPDFで届く書類の内容をAIに読み取らせ、会計ソフトや管理表への入力の下書きを作らせる使い方です。社内規程や就業規則をAIに読ませておけば、「有給の申請はどうするのか」といった社員からの質問にも、AIが一次回答できるようになります。調査で導入率が最も高かった分野で、はじめての導入に向いています。

事例：沖縄県名護市で土産品の卸売を営む琉球ワークス株式会社（従業員35名）は、FAXやメールで届く注文書、手書きの棚卸表などをAIの文字読み取り（AI-OCR）で読み取り、販売管理システムへ自動で取り込むようにしました。読み取りの精度は「大体95％ぐらい」で、違っている部分だけを目で確かめて直せばよくなったといいます（出典：中小機構「ここからアプリ」導入事例 2026年3月）。

営業・販売｜提案書やメールの下書きを作る

顧客の業種や課題を伝えて提案書のたたき台を作らせたり、商談の録音から要点と次にやることをまとめさせたりできます。お礼メールや見積もりの送付文など、決まった形の文章はAIの得意分野です。営業担当が書類づくりに使っていた時間を、訪問や電話に回せます。

事例：神戸市で携帯電話の販売代理店などを営む株式会社エヌエスケーケー（従業員61名）は、全社員が生成AIを使える環境を整え、月に1回、全部署に生成AIを使った改善の成果を報告させています。こうした取り組みの成果として、営業提案書の作成と引き継ぎの業務で月300分、請求書の処理で月275分の削減が挙げられています（出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート）。

顧客対応｜よくある問い合わせにAIが答える

営業時間・料金・配送の状況など、くり返し届く質問には、AIのチャットボットが24時間答えられます。回答の元になるよくある質問の一覧や商品の情報を整えておくことが前提になるため、はじめは「AIが回答文の下書きを作り、人が確かめて送る」形から始めると安心です。

企画・販促｜アイデア出しとお客様の声の分析

新商品の名前やキャッチコピーの候補を数十案出させたり、SNSの投稿文を作らせたりできます。アンケートの自由回答や口コミを読み込ませて、よく出てくる不満や要望を整理させるのも効果的です。人が読み切れなかった量の声から、次の手を考える材料が得られます。

事例：東京都新宿区で光学機器の輸入販売を行う株式会社オプトサイエンス（従業員33名）は、業界の専門誌に出す広告づくりに生成AIを使っています。載せる商品の選び方、キャッチコピー、訴求する点を生成AIに出させ、営業担当者が手を入れて仕上げる形です。広告への反応は平均で2倍以上になり、月に5件ほどだった問い合わせが、多い月には45件に達しました（出典：中小企業庁『2026年版 中小企業白書』事例2-2-3）。

AIに案を出させ、最後は人が確かめて仕上げる。この分担にすると、はじめてでも品質を落とさずに使えます。同社も、生成AIが示した情報は必ず事実を確かめるようにしています。

人事・採用｜求人票の作成と応募者対応

仕事の内容や条件を伝えて求人票の文案を作らせたり、応募書類の要点を一覧にまとめさせたりできます。面接の日程調整の連絡文もAIに任せられます。ただし、合否の判断そのものをAIに任せるのは避け、判断は人が行うようにしましょう。

製造・現場｜検査・予測・手順の検索

カメラの画像で製品の傷や汚れを見分ける検査や、過去の販売データから必要な在庫を予測する使い方があります。こうしたAIはデータを集めて学習させる準備が必要なため、費用も期間もかかりがちです。まずは作業手順書をAIに読ませて、現場で手順を聞けるようにするなど、生成AIで済む使い方から始めるのがおすすめです。

事例：金沢市で機械部品の加工・組立を行う岡田研磨株式会社（従業員85名）は、生成AIを使って社内のアプリを自作し、検査の実績・日報・在庫などをまとめて管理する仕組みを作りました。月530時間ほどの労働時間を減らし、AIを使った手順書の管理の仕組みも自作したことで、150件ほどだった手順書が4か月で240件ほど増えました。外注すれば約8,000万円かかる開発を、AIの月額の利用料だけで進めています（出典：中小企業庁『2026年版 中小企業白書』事例2-2-14）。

事例：東京都墨田区でプレス加工を行う株式会社ヨシズミプレス（従業員18名）は、直径5mmほどの部品の傷を見分ける検査に、GoogleのAIツールで作った画像の検査を入れました。6人で10日かけていた50万個の目視検査は、総時間が1か月あたり40%減りました（2022年2月時点の取り組み。出典：東京商工会議所「中小製造業の好事例集」）。

業種ごとの具体的な事例は 中小企業のAI活用事例 で詳しく紹介しています。

作業時間を減らせる

メールの下書き、議事録のまとめ、見積書や報告書の作成など、毎日くり返している作業の多くは、AIに下書きを任せられます。1回あたりは数分の短縮でも、毎日・全員分が積み重なると、月に数十時間の差になります。少ない人数で多くの仕事を回している中小企業ほど、効果を感じやすいメリットです。

人手不足を補える

導入した企業の33.9%が、効果として「人手不足対応」を挙げています。問い合わせへの一次対応や、書類の読み取り・入力など、人を増やさないと回らなかった仕事をAIが受け持つことで、採用が難しい中でも仕事を回しやすくなります。空いた時間を、人にしかできない接客や提案に回せるのも大きな利点です。

品質をそろえ、ミスを減らせる

効果として「品質向上」を挙げた企業は30.6%でした。文書の書き方や確認の手順をAIでそろえると、担当者による出来のばらつきが小さくなります。入力の転記や数字の突き合わせのように、人が見落としやすい作業をAIに確認させると、ミスの防止にもつながります。

新しい価値を生み出せる

調査では、効果として「付加価値創出」を挙げた企業が、AIでは22.3%と、従来のITツール（7.4%）を約15ポイント上回りました。商品説明やチラシの案出し、顧客の声の分析など、これまで手が回らなかった企画の仕事に、AIを使って取り組めるようになるためです。AIは「楽をする道具」だけでなく、売上を伸ばすための道具にもなります。

ベテランの知識を会社に残せる

「この仕事はあの人しかわからない」という状態は、少人数の会社ほど起こりやすく、その人が休んだり辞めたりすると仕事が止まってしまいます。社内の手順書や過去の回答をAIに読ませておけば、ほかの社員もAIに聞きながら同じ仕事を進められます。知識を人ではなく会社に残せるのも、AI導入のメリットです。

ChatGPT（OpenAI）

最も広く使われている生成AIです。文章の作成・要約・翻訳から、表計算のデータの分析、画像の作成まで、1つのツールで幅広くこなせます。使い方の情報が多く、社員が自分で調べながら覚えやすいのも利点です。法人向けには「ChatGPT Business」などのプランがあります（公式サイト）。

Claude（Anthropic）

長い文書を読み込んで、要点をまとめたり、内容に沿って答えたりするのが得意な生成AIです。契約書や規程、マニュアルなど、分量の多い社内文書を扱う仕事に向いています。法人向けには「Team」などのプランがあります（公式サイト）。

Microsoft 365 Copilot（Microsoft）

Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsの中で使える生成AIです。会議の要約、メールの下書き、資料の作成を、ふだん使っているソフトから離れずに行えます。すでにMicrosoft 365を使っている会社なら、社員が新しい画面を覚えなくて済むのが利点です（公式サイト）。

Gemini（Google）

Gmail・Googleドキュメント・スプレッドシートなど、Google Workspaceの中で使える生成AIです。Google Workspaceを使っている会社なら、メールや共有ファイルと組み合わせてすぐに使い始められます（公式サイト）。

ツールの選び方

迷ったときは、ふだん使っているメールや文書のソフトと同じ会社のAIを選ぶと、社内に広がりやすくなります。そのうえで、次の3点を確かめましょう。

ツール選びから始めてしまう

「話題のツールを入れてから、使い道を考えよう」と進めると、何に使うかが決まらないまま、利用料だけを払い続けることになりがちです。先に任せたい業務を決め、その業務に合うツールを選ぶ順番にしましょう。

いきなり全社・全業務に広げる

全社員にアカウントを配っても、使い方がわからない社員が多ければ、ほとんど使われずに終わります。まずは数人・1業務で成果を出し、その使い方を手本にして広げるほうが、結果として早く定着します。

担当者に任せきりにする

担当者が1人で進めても、ほかの部署の協力が得られなければ、業務のやり方は変わりません。経営者が目的を示し、「AIを使う時間を仕事として認める」と伝えることで、現場も動きやすくなります。外部の相談先に任せきりにする場合も同じで、社内に窓口となる人を置いておくことが欠かせません。

効果を測らない

導入前の作業時間を測っていないと、続けるべきかどうかを判断できません。「なんとなく便利」のままでは、利用料の見直しのときに真っ先に削られてしまいます。導入前と後で、作業時間を数字で比べましょう。

最初から開発に大きな費用をかける

既存のツールで試さないまま、数百万円をかけて専用のシステムを作ると、完成してから「思ったほど使わない」とわかることがあります。開発の前に、既存のツールで同じことが試せないかを必ず確かめましょう。

経営者が自分で使っている

経営者が自らAIを使い、「こう使うと便利だった」と社内に話している会社では、社員も使い始めやすくなります。少人数の会社ほど、経営者の姿勢がそのまま社内に伝わります。

小さく始めて、段階的に広げている

1つの業務で成果を出してから次へ進むため、失敗しても損が小さく、うまくいった方法を横に広げられます。一度に大きな費用をかけないので、経営の判断もしやすくなります。

社員が学ぶ時間をとっている

AIは、使う人の聞き方しだいで答えの質が大きく変わります。短い時間でも研修や社内の勉強会を行い、うまい使い方を共有している会社ほど、使う人が増え、効果も大きくなります。

目的と効果の測り方を先に決めている

「何時間減らすか」を先に決めているため、試したあとの判断に迷いません。数字で効果を示せると、社内の理解も、次の投資の判断も得やすくなります。