中小企業のAI導入率は、調査によって2割から5割超まで大きく異なります。どの母集団に、何を「導入」とみなして聞いたかが調査ごとに違うためです。
このページでは、中小機構・総務省・IPA・中小企業庁などの公的調査と、帝国データバンク・東京商工リサーチ・日本商工会議所の一次調査から、中小企業のAI・生成AIの導入率、用途、効果、課題、人材、予算に関する数字を50項目に整理しました。
すべての数字は各調査の一次資料(PDF・公式ページ)で、数値・調査時期・対象・n数・ページを確かめたうえで掲載しています。
この記事でわかること
- 中小企業のAI導入率と調査ごとの差
- 用途・効果・課題の公的データ
- 引用に使える出典と調査の条件

この記事の監修者
AIBUILDERZ編集部
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統計の読み方と主な調査
同じ「中小企業のAI導入率」でも、数字が大きく変わるのは次の3つの違いによります。
1つ目は、聞いている対象です。中小機構の調査は、東京商工リサーチの企業データから無作為に抽出した中小企業10,000社に配布しており、小規模事業者も多く含みます。総務省の情報通信白書の企業調査は、従業員10名以上でデジタル化に着手済みの企業の管理職に聞いており、もともとデジタル化が進んだ企業が対象です。
2つ目は、「AI」の範囲です。画像認識や需要予測まで含む「AI」全体を聞く調査と、「生成AI」だけを聞く調査があります。
3つ目は、「導入」の定義です。「全社的または一部の業務で導入」を数える調査もあれば、「希望者のみ活用」や「個人で活用」まで含める調査もあります。
数字を比べたり引用したりするときは、調査主体・調査時期・対象・定義をあわせて確かめることが大切です。このページでは、表の各行にこれらを併記しています。
主に使った調査は次のとおりです。
| 調査 | 実施 | 調査時期 | 対象 | URL |
|---|---|---|---|---|
| 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) | 中小企業基盤整備機構 | 2025年11月17日〜12月12日 | 全国の中小企業10,000社(有効回答1,668社) | https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_report.pdf |
| 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 | 総務省 | 2026年1月〜2月 | 従業員10名以上でデジタル化に着手済みの企業の管理職。日本515社(大企業353・中小企業162) | https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/n1210000.pdf |
| IPA「DX動向2026」 | 情報処理推進機構(IPA) | 2026年4月中旬〜6月中旬 | 国内企業の経営層またはICT関連部門(有効回答1,799社) | https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf |
| 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」) | 中小企業庁(調査は帝国データバンク) | 令和7年度(実施月は白書の該当章に記載なし) | 中小企業 | https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf |
| 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 | 帝国データバンク | 2026年3月17日〜31日 | 全国23,349社(有効回答10,312社) | https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ |
| 東京商工リサーチ「生成AI」に関するアンケート(2026年4月) | 東京商工リサーチ | 2026年3月31日〜4月7日 | 企業(有効回答6,327社。中小企業は資本金1億円未満) | https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html |
| 東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート」(2025年8月) | 東京商工リサーチ | 2025年7月30日〜8月6日 | 企業(有効回答6,645社) | https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201667_1527.html |
| 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 | 日本商工会議所 | 2026年8月14日〜20日 | 全国321商工会議所の会員企業2,396社(有効回答1,920社) | https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/LOBO202608.pdf |
導入率の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.4% | 中小企業のうちAIを導入している割合(全社的3.6%+一部の業務16.8%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,647 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.7 図13(PDF 11枚目) |
| 39.0% | 導入済み(20.4%)と導入を予定・検討中(18.6%)を合わせた割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,647 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.49 総括(PDF 53枚目) |
| 58.1% | 中小企業のうち生成AIを「積極的に活用」または「領域を限定して利用」する方針の割合(前年度調査は34.3%) | 総務省 | 2026年1〜2月 | n=中小企業162社(日本515社の内数) | 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 p.22 図表Ⅰ-2-1-2 |
| 45.6% | 中小企業のうち生成AIの組織的な取組が「ない」割合(大企業は18.1%) | 総務省 | 2026年1〜2月 | n=中小企業(「利用を禁止」を除く) | 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 p.22 図表Ⅰ-2-1-3 |
| 34.5% | 生成AIを業務で「活用している」企業の割合(全規模) | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=10,312 | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表1-a |
| 32.4% | 中小企業のうち生成AIを業務で活用している割合(大企業46.5%、小規模企業28.0%) | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=10,312の内数 | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表1-b |
| 32.3% | 中小企業のうち生成AIを会社または部門として活用推進している割合(前回2025年8月は23.4%) | 東京商工リサーチ | 2026年3〜4月 | n=5,872 | 東京商工リサーチ「生成AI」に関するアンケート(2026年4月) Q1 規模別 |
| 54.4% | 商工会議所の会員企業のうち生成AIを「活用している」割合(2025年11月調査は36.0%) | 日本商工会議所 | 2026年8月 | n=有効回答1,920(設問ごとのnは記載なし) | 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 PDF 2枚目(資料の1ページ) |
| 58.0% | AIを導入(42.3%)または試験利用(15.7%)している企業の割合(全規模) | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,794 | IPA「DX動向2026」 p.25 図表3-1 |
| 16.6% | 従業員100人以下の企業のうちAIを「導入している」割合(試験利用は10.5%、1,001人以上は78.3%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=583 | IPA「DX動向2026」 p.27 図表3-4 |
| 44.0% | 生成AIを「導入している」企業の割合(2024年度22.6%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,787 | IPA「DX動向2026」 p.28 図表3-5 |
| 22.2% | 2019年以降に「成長に向けたAI活用」に取り組んだ中小企業の割合 | 中小企業庁(帝国データバンク調査) | 令和7年度 | n=12,215 | 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」) Ⅱ-31 第2-2-13図(PDF 13枚目) |
| 30.3% | 2019年以降の省力化投資のうちAI活用に取り組んだ中小企業の割合 | 中小企業庁(帝国データバンク調査) | 令和7年度 | n=5,645 | 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」) Ⅱ-130 第2-2-87図(PDF 112枚目) |
小規模事業者を多く含む中小機構の調査では、AIの導入率は20.4%です。導入を予定・検討中の18.6%を合わせると、39.0%が導入に前向きです。
生成AIに絞った調査では、2025年から2026年にかけて活用が大きく広がっています。日本商工会議所の調査では「活用している」が36.0%から54.4%へ、総務省の調査では中小企業で生成AIを活用する方針の企業が34.3%から58.1%へ上がりました。一方で、総務省の調査では中小企業の45.6%が「組織的な取組はない」と答えており、個人の利用は広がっても、会社として取り組む段階には届いていない企業が多い状況です。
規模による差もはっきりしています。IPAの調査では、従業員100人以下の企業でAIを「導入している」割合は16.6%で、1,001人以上の78.3%と大きく離れています。
用途の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 82.6% | AI導入済みの中小企業のうち「生成AI」を導入している割合(音声認識・音声対話AIは29.8%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=322 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.11 図19(PDF 15枚目) |
| 68.3% | AI導入済み企業のうち総務・管理部門でAIを導入している割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=331 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.10 図18(PDF 14枚目) |
| 45.1% | 生成AI活用企業の主な活用業務が「文章の作成・要約・校正」である割合(情報収集21.8%) | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=3,560 | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表2 |
| 81.7% | 生成AIを活用・検討している企業のうち「文書作成・要約」に使う割合(複数回答) | 日本商工会議所 | 2026年8月 | n=設問ごとのnは記載なし | 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 PDF 2枚目 |
| 82.5% | AIの用途で「文書・音声の要約・翻訳・校正」を挙げた企業の割合 | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,191 | IPA「DX動向2026」 p.31 図表3-9 |
中小機構の調査では、AIを導入済みの中小企業の82.6%が生成AIを使っています。帝国データバンク・日本商工会議所・IPAのいずれの調査でも、最も多い用途は文章の作成・要約です。文章の作成や要約に使える製品の料金と選び方は、企業向けAIアシスタントの選び方で比べています。
部門別では、総務・管理部門での導入が68.3%と最も高く、バックオフィスから使い始める企業が多いことがわかります。
効果の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 83.2% | AI導入済みの中小企業のうち「業務効率化/作業時間の短縮」に効果があった割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=327 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.13 図23(PDF 17枚目) |
| 22.3% | AIの効果に「付加価値創出」を挙げた割合(ITでは7.4%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=AI 327/IT 900 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.13 図23(PDF 17枚目) |
| 86.7% | 生成AI活用企業のうち業務に「効果が出ている」割合(大いに25.2%+やや61.5%) | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=3,560(活用企業) | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表3 |
| 66.3% | 生成AI活用企業が最も効果を感じるのが「業務時間の削減・作業効率化」である割合 | 日本商工会議所 | 2026年8月 | n=設問ごとのnは記載なし | 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 PDF 3枚目(資料の2ページ) |
| 72.3% | 「議事録・メール作成補助」で生成AIの効果を感じる企業の割合 | 総務省 | 2026年1〜2月 | n=その業務で生成AIを活用している日本の企業 | 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 p.25 図表Ⅰ-2-1-7 |
| 31.8% | AI導入・試験利用企業のうち「期待以上」または「期待どおり」の効果があった割合(一定の効果は50.6%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,037 | IPA「DX動向2026」 p.34 図表3-13 |
| 91.6% | 効果があった企業のうち「業務が効率化したり迅速化した」割合 | IPA | 2026年4〜6月 | n=853 | IPA「DX動向2026」 p.35 図表3-14 |
| 3.9% | 効果があった企業のうち「売上や利益が向上した」割合(顧客満足度の向上は4.5%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=853 | IPA「DX動向2026」 p.35 図表3-14 |
| 23.0% | 成長に向けたAI活用に取り組んだ中小企業の付加価値額の変化率(中央値、2019→2024年)。取り組んでいない企業は17.9% | 中小企業庁(帝国データバンク調査) | 令和7年度 | n=取り組んだ2,618/取り組んでいない9,089 | 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」) Ⅱ-30 第2-2-12図(PDF 12枚目) |
効果として最も多く挙がるのは、業務効率化と作業時間の短縮です。中小機構の調査では83.2%、IPAの調査では91.6%が挙げています。
一方で、IPAの調査では「売上や利益が向上した」は3.9%にとどまります。現時点のAIの効果は、社内の作業を減らす「内向き」のものが中心です。ただし、中小機構の調査では「付加価値創出」の効果をAIで挙げた企業が22.3%と、ITの7.4%を上回っています。中小企業白書でも、成長に向けたAI活用に取り組んだ中小企業は、付加価値額の変化率(中央値)が23.0%と、取り組んでいない企業の17.9%より高くなっています。
課題の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 46.9% | AI導入の阻害要因に「導入にあたっての高コスト」を挙げた中小企業の割合(次いでAIノウハウ不足42.0%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,636 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.19 図30(PDF 23枚目) |
| 40.4% | AIを全社的に導入している企業のうち運用課題に「従業員による活用が進まない」を挙げた割合(全体28.9%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=全社導入企業(nは表10) | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.52 総括(PDF 56枚目) |
| 83.3% | 「成功事例や活用事例などの情報が十分に入手できている」に当てはまらない企業の割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,635 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.23 図36(PDF 27枚目) |
| 75.2% | AI・IT導入にあたりセキュリティや情報漏洩に懸念がある企業の割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,645 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.22 図35(PDF 26枚目) |
| 50.4% | 生成AIの懸念・課題に「情報の正確性」を挙げた企業の割合(3つまで) | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=3,560(活用企業) | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表5 |
| 55.1% | 生成AIの活用を推進しない理由に「推進するための専門人材がいない」を挙げた企業の割合 | 東京商工リサーチ | 2025年7〜8月 | n=4,358 | 東京商工リサーチ「生成AIに関するアンケート」(2025年8月) Q3 |
| 53.3% | 生成AI活用企業の課題で「活用できる業務の洗い出し、活用方法の検討」を挙げた割合 | 日本商工会議所 | 2026年8月 | n=設問ごとのnは記載なし | 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 PDF 3枚目 |
| 53.2% | 生成AIの社内ルール・ガイドラインを整備できていない企業の割合(参考がわからない34.9%+予定なし18.3%) | 日本商工会議所 | 2026年8月 | n=設問ごとのnは記載なし | 日本商工会議所「商工会議所LOBO(早期景気観測)」2026年8月調査 PDF 3枚目 |
| 29.1% | 中小企業のうち生成AIの全社的な指針やガイドラインを整備している割合(大企業44.9%) | 総務省 | 2026年1〜2月 | n=中小企業(設問の対象条件は白書本文による) | 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 p.27 図表Ⅰ-2-1-9 |
| 50.1% | AI導入・運用上の課題に「専門人材が不足している」を挙げた企業の割合 | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,770 | IPA「DX動向2026」 p.37 図表3-16 |
導入前の壁として最も多いのは費用で、中小機構の調査では46.9%が「導入にあたっての高コスト」を挙げています。次に多いのが人材とノウハウです。東京商工リサーチの調査では、生成AIの活用を推進しない理由の55.1%が「推進するための専門人材がいない」でした。社内に詳しい人がいない会社が無料で使える窓口と相談先の選び方は、中小企業のAI導入の相談先でまとめています。
情報の不足も目立ちます。中小機構の調査では83.3%が「成功事例や活用事例などの情報が十分に入手できている」に当てはまらないと答えています。導入後には、生成AIの社内ルールを整備できていない企業が日本商工会議所の調査で53.2%にのぼり、導入した後の使い方とルールづくりが次の課題になっています。
人材・研修の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0% | AI・IT導入を推進する専任担当者がいる中小企業の割合(特定の担当者なしは85.9%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,568 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.22 図34(PDF 26枚目) |
| 67.7% | 公的支援として「従業員向けの教育・研修」が必要とする中小企業の割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,596 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.23 図37(PDF 27枚目) |
| 69.6% | 「現場の知見と基礎的AI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員」が不足している企業の割合 | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,782 | IPA「DX動向2026」 p.63 図表4-12 |
| 18.8% | 生成AI活用企業のうち、使いこなせる社員とそうでない社員の能力・成果の格差が拡大したとする割合 | 帝国データバンク | 2026年3月 | n=3,560(活用企業) | 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」 図表4 |
中小機構の調査では、AI・ITの導入を推進する専任担当者がいる中小企業は3.0%です。多くの企業で、経営者や現場の従業員が個別に進めています。
IPAの調査では、現場の知見と基礎的なAI知識を持ち、自社へのAI導入を推進できる従業員が不足している企業は69.6%でした。帝国データバンクの調査では、生成AIを使いこなせる社員とそうでない社員の差が広がったとする企業が18.8%あります。ツールを入れるだけでなく、社内で使える人を育てることが成果を左右します。
費用・予算の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 77.9% | AI・IT導入の公的支援として「導入費用の助成」が必要とする中小企業の割合 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=1,628 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.23 図37(PDF 27枚目) |
| 49.5% | 売上に対するAI投資額・費用の割合が「0.3%未満」の企業の割合(1%未満は56.8%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=479 | IPA「DX動向2026」 p.41 図表3-21 |
| 51.3% | AI投資を「増加している」企業の割合(大幅18.0%+やや33.3%) | IPA | 2026年4〜6月 | n=1,190 | IPA「DX動向2026」 p.41 図表3-22 |
| 34.2% | 中小企業のうち生成AI活用検討に向けた予算や人員が確保されている割合(大企業38.5%) | 総務省 | 2026年1〜2月 | n=中小企業(設問の対象条件は白書本文による) | 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章 p.24 図表Ⅰ-2-1-5 |
IPAの調査では、AI投資額・費用が売上の0.3%未満という企業が49.5%と半数近くを占めます。それでも、AI投資を増やしている企業は51.3%にのぼります。
中小機構の調査では、AI・IT導入の公的支援として「導入費用の助成」を必要とする企業が77.9%と最も多くなっています。
業種別・規模別の統計
| 数字 | 何の割合か | 調査主体 | 調査時期 | 対象とn | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 54.6% | 情報通信業の中小企業のAI導入率(n が小さい点に注意) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=33 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.28 図45(PDF 32枚目) |
| 15.9% | 建設業の中小企業のAI導入率 | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=246 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.28 図45(PDF 32枚目) |
| 9.7% | 運輸業・郵便業の中小企業のAI導入率(全業種で最も低い。n が小さい点に注意) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=31 | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.28 図45(PDF 32枚目) |
| 71.7% | 情報通信業で省力化投資のうちAI活用に取り組んだ中小企業の割合(建設業25.9%、製造業24.9%) | 中小企業庁(帝国データバンク調査) | 令和7年度 | n=237 | 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第2部第2章(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」) Ⅱ-130 第2-2-87図(PDF 112枚目) |
| 56.8% | 業務の大部分がIT化されている企業のAI導入率(ほとんどが手作業の企業は26.7%) | 中小機構 | 2025年11〜12月 | n=手作業比率の区分ごと | 中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(令和8年3月) 報告書 p.51 図79(PDF 55枚目) |
業種別では、情報通信業の導入率が突出して高く、運輸業・郵便業や建設業は低い傾向です。ただし、中小機構の調査の情報通信業(n=33)と運輸業・郵便業(n=31)は回答数が少ないため、幅をもって読む必要があります。導入率の低い建設業で実際にAIを使っている会社の例は、建設業のAI活用事例16選で紹介しています。
業務のIT化の進み具合でも差が出ます。中小機構の調査では、業務の大部分がIT化されている企業のAI導入率は56.8%、ほとんどが手作業の企業は26.7%でした。
このページの数字を引用するとき
このページの表や数字は、記事・資料・報道などに自由に引用していただけます。引用される際は、出典として次のように記載していただけると幸いです。
出典:AIBUILDERZ「中小企業の生成AI導入率・活用状況の統計まとめ」(URL:https://ai-builderz.com/sme-ai-statistics/)
あわせて、各数字のもとになった調査(表の「出典」列)もご記載ください。個々の数字の権利は各調査の実施機関にあります。リンクの張り方や属性はご自由にお決めください。
出典一覧と更新の記録
出典は各節の表の「出典」列と、第1節の調査一覧のとおりです。数字は四捨五入の関係で、内訳の合計と一致しない場合があります。
更新の記録
- 2026年10月29日:初版を作成(50項目)
このページは、新しい公的調査が公表されたら同じURLで更新します。
