AIコンサル費用は中小企業でいくら？相場・料金体系・見積もりの見方

AIコンサルティングとは｜依頼できる支援内容

AIコンサルティングとは、AIをどの業務にどう使うかを整理し、導入の計画づくりから、ツールの選定、効果の検証、社内への定着までを外部の専門家が支援するサービスです。依頼できる内容は、主に次の6つに分けられます。

どこまでを頼むかによって、必要な人の数と時間が変わり、費用も大きく変わります。まずは、どこまでを外部に頼みたいのかを決めることが、費用を見通すいちばんの近道です。

支援内容別の費用相場の早見表

支援内容ごとの費用の目安は次のとおりです。

金額は一般的な目安です。依頼する範囲や会社の規模、業務の条件によって変わります。中小企業に多い予算の組み方は中小企業のAIコンサル費用で、公式サイトに載っている各社の料金はAIコンサル・AI顧問8選で紹介します。

AI導入費用・AI開発費用との違い

AIコンサルティングの費用は、専門家の知識と時間に払うお金です。AIツールの利用料、システムの開発費、クラウドの利用料などは、コンサルへの支払いとは別にかかることが多くあります。見積もりを比べるときは、コンサルへの支払いだけなのか、ツールや開発まで含めた金額なのかを、まず確かめましょう。

ツールの利用料や開発費まで含めた、AI導入にかかる費用の全体は AI導入の費用相場 で詳しくまとめています。

AIコンサルに費用をかけるメリット

社内にAIに詳しい人がいない場合、ツール選びや進め方の判断に時間がかかり、効果の出ない使い方に費用をかけてしまうことがあります。外部の専門家に頼むと、ほかの企業での進め方を踏まえて、効果の出やすい業務から始められます。

また、社内の利用ルールや研修まで支援を受ければ、特定の社員だけでなく、会社として使い続けられる形を早く作れます。一方で、頼んだ作業が社内に残らなければ、契約が終わったあとに止まってしまいます。費用をかける価値があるかは、費用対効果の考え方で確かめましょう。

金額の幅が大きい理由

同じ「AIコンサル」でも費用に数十倍の差が出るのは、関わる人の数と時間がまったく違うためです。月1回の相談に1人が答えるサービスと、コンサルタントとエンジニアが週に何十時間も関わるサービスでは、同じ「月額」でも中身が別物です。

そのため、相場の数字はあくまで入り口の目安です。自社の場合にいくらかかるかは、このあと紹介する料金体系と費用が変わる要因で条件を整理してから、見積もりで確かめるのが確実です。

月額顧問型｜毎月決まった金額で相談する

月額顧問型は、毎月決まった金額で、定例の打ち合わせやチャットで相談できる形です。「AI顧問」と呼ばれるサービスの多くがこの形で、費用は月5万〜50万円程度が目安です。社内に手を動かせる担当者がいて、判断に迷ったときに相談したい企業に向いています。

同じ月額でも、打ち合わせの回数と時間、チャットで相談できる範囲、実装の作業が含まれるかどうかで、中身は大きく違います。月額がいくらかではなく、その金額で何時間、どこまでの作業をしてもらえるのかで比べることが大切です。数か月の最低契約期間を設けているサービスもあるため、解約の条件もあわせて確かめましょう。

プロジェクト型｜作業と成果物を決めて一括で払う

プロジェクト型は、業務の診断、ロードマップの作成、PoC、特定の仕組みの構築など、期間と成果物を決めて契約する形です。範囲がはっきりしているので、ほかの会社と比べやすいのが利点です。

費用は、戦略づくりだけなら数十万〜200万円程度、PoCまで含めると数百万円、本格的な開発まで含めると数千万円になることもあります。途中で作業を増やすと追加の見積もりになるため、対象外の作業と、仕様が変わったときの扱いを契約の前に決めておきましょう。

スポット相談・時間単価型｜必要なときだけ頼む

スポット相談は、1回ごとに支払って相談する形です。1回数万円程度が目安で、継続の契約を結ぶ前に、相性や提案の質を確かめる使い方に向いています。担当者の稼働時間に応じて払う時間単価型もあり、課題が変わりやすい案件では柔軟に使えます。

ただし、時間単価型は、何に時間を使うかを決めておかないと、重要でない相談で時間を使い切ってしまうことがあります。月ごとの作業の計画と、実際に使った時間の報告をもらうようにしましょう。

成果報酬型｜成果に応じて払う

成果報酬型は、AIの導入で減ったコストや増えた売上の一部を、報酬として払う形です。レベニューシェアとも呼ばれます。初期費用を抑えられる一方で、成果をどう測るかを先に決めておく必要があります。

削減できた時間や売上は、AI以外の理由でも変わります。比べる前の数字を誰がどう測るのか、成果が出なかったときの扱い、報酬の上限を、契約書で決めておきましょう。

AI顧問・AI開発会社・AI研修との違い

AIの外部支援には、コンサル以外にも似たサービスがあります。何にお金を払うのかが違うため、自社に足りないものに合わせて選びましょう。

社員向けの研修を中心に考えている場合は、法人向けのAI研修もあわせて検討するとよいでしょう。

自社に合う料金体系の選び方

どの料金体系が合うかは、課題がどこまで決まっているかと、社内に手を動かす人がいるかで決まります。

初期のコンサルティング・戦略策定

現場への聞き取りで業務の流れやデータ、使っているシステムを整理し、AIを使う業務の候補と優先順位、導入の方針を決める工程です。費用は40万〜200万円程度、期間は1〜2か月が目安です。大手のコンサルティングファームに頼むと、この工程だけでも高額になる傾向があります。

実現性の調査

候補の業務について、技術的にできるか、使えるデータが足りているか、かけた分に見合う効果が見込めるかを確かめる工程です。フィジビリティスタディとも呼ばれ、費用は40万〜100万円程度が目安です。ここで見込みの薄い案を見極められれば、あとの工程の無駄な出費を防げます。

PoC（試作と効果の検証）

実際のデータを使って小さく作り、業務で使えるかを確かめる工程です。費用は100万〜500万円程度、期間は2〜4か月が目安です。既存の生成AIやノーコードのツールを使えば、安く試せることもあります。

PoCは、検証をくり返すだけで本番に進めない「PoC止まり」になりやすい工程です。PoCを始める前に、本番に進むかどうかを決める数字と期限を決めておきましょう。

開発・実装

PoCで確かめた内容をもとに、本番で使うシステムを作る工程です。社内の業務システムとの連携やテスト、利用者の権限の管理まで含めると、費用は数百万〜数千万円になります。この工程をコンサル会社がそのまま担うのか、別の開発会社に頼むのかで、見積もりの形も変わります。

運用・定着の支援

稼働したあとに、使われているかを確かめ、精度や手順を見直し、社内に定着させる工程です。月額の顧問や保守の契約で続けることが多く、費用は月数万〜数十万円程度が目安です。作ったものが使われなければ、それまでの投資はすべて無駄になるため、最初の予算の段階から見込んでおきましょう。

大手コンサルティングファーム

全社の戦略づくりや、業務のあり方そのものの見直しから関わるタイプです。監査や法務の専門家と組んだリスクの管理にも強みがあります。一方で、関わる人数が多く期間も長いため、費用は高くなりがちで、中小企業の小さな依頼には合わないこともあります。

IT企業・SIer

基幹システムとの連携や、全社で使う大きなシステムの開発と運用を得意とするタイプです。コンサルから開発、保守まで1社で任せられる反面、開発の規模が大きくなるほど費用も上がります。

AI専業の開発会社

AIの技術者が多く在籍し、PoCや独自のAIの開発、データの分析を得意とするタイプです。技術的に難しい課題に強い一方で、業務の整理や社内への定着は、自社で進める前提のこともあります。支援の範囲を最初に確かめましょう。

生成AIの活用支援・研修の会社

ChatGPTなどの生成AIを業務で使いこなすための、ツールの選定、社内のルールづくり、研修、定着の支援を得意とするタイプです。月額の目安を公開しているサービスが多く、中小企業でも始めやすいのが特徴です。システムの開発は別料金になることが多いため、実装まで頼みたい場合は範囲を確かめましょう。

個人のコンサルタント・顧問

個人で活動する専門家に、経営者の相談相手として関わってもらう形です。月数万円から頼めることもあり、費用はもっとも抑えやすくなります。ただし、担当者1人の知識と時間に頼るため、対応できる範囲や、担当者が動けなくなったときの体制を確かめておきましょう。

会社の規模別の予算の考え方

予算の立て方は、会社の規模によっても変わります。小規模な会社なら、月数万円の顧問やスポット相談と既存のAIツールの組み合わせから始めるのが現実的です。中小企業では、月10万〜50万円程度の顧問か、数百万円までのPoCで1つの業務から始める形が多くなります。複数の部門に広げる大企業では、戦略づくりから開発までで数千万円以上の予算を組むことも珍しくありません。

中小企業が予算の上限を出す手順は、次の章の試算の手順で紹介します。会社ごとの支援内容をくわしく比べたい場合は、AIコンサル・AI導入支援会社のおすすめ比較をご覧ください。

中小企業のAI導入の現状と、相談先が求められる理由

中小機構が全国の中小企業10,000社を対象に行った調査（AIの導入状況の回答は1,647社）では、AIを「全社的に導入している」「一部の業務で導入している」企業は合わせて20.4%でした。導入を検討している企業（18.6%）を含めると、39.0%がAIの導入に前向きです（出典：中小機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』2026年3月）。

一方で、同じ調査では、「成功事例や活用事例などの情報」が足りないとした企業が83.3%、「適切なベンダーや製品を選定する情報」が足りないとした企業が79.8%にのぼります。AIを使いたい気持ちはあっても、どこに、いくらで、どこまで頼めばよいかを判断する材料が足りていないのが、多くの中小企業の実情です。

予算ごとの現実的な頼み方

予算の大きさごとに、頼める範囲と手元に残るものの目安をまとめました。

金額は一般的な目安です。中小企業では、先に月額の上限を決め、その金額で頼める範囲から始めるのが無理のない進め方です。

自社の条件で予算の上限を出す試算の手順

相場の数字だけでは、自社にとって高いか安いかは判断できません。AIに任せたい業務の時間から、かけてよい金額の上限を逆算してみましょう。

例の金額は、計算の流れを示すための仮の数字です。この例では、1つの業務だけなら月5万円程度のチャット中心の顧問か、スポット相談が見合います。同じくらいの業務を3つまとめて任せられれば、上限は月15万円程度まで広がり、打ち合わせ付きの顧問や伴走型も選びやすくなります。

社内の担当者が打ち合わせや準備に使う時間も、実際にはかかっている費用です。見込みが立ったら、元を取るのに必要な削減時間の出し方で、選んだ料金体系と照らし合わせてみてください。

AIコンサルに頼まなくてもよい場合

状況によっては、有料のAIコンサルより先に検討したい方法があります。

反対に、社内に担当者がいない、どの業務から始めるべきか決めきれない、ツールを入れても使われずに終わった経験がある、といった場合は、外部の専門家に計画づくりや定着まで頼む価値が高くなります。公的な窓口の使い方は公的な無料の相談窓口を使うで紹介します。

月額を左右する4つの要素

月額顧問型の金額の差は、主に次の4つで生まれます。

基本料金に含まれやすいもの・別料金になりやすいもの

どこまでが月額に入るかは会社や契約によって違いますが、一般的には次のように分かれることが多くなります。

相談は何度でもできても、設定や開発の作業は別料金というサービスは少なくありません。「実装の作業は含まれるのか」を、契約の前に必ず確かめましょう。

コンサルの料金以外にかかる費用

AIコンサルへの支払いのほかにも、次のような費用がかかります。見積書に載っていないことが多いため、予算に入れ忘れないようにしましょう。

主なAIツールの公式の価格や、開発まで含めた費用の目安は AI導入の費用相場 で紹介しています。

費用を左右する6つの要因

費用が安くなりやすい依頼・高くなりやすい依頼

たとえば、「議事録の要約にAIを使いたい」という依頼で、人が内容を確かめてから使うのであれば、既存のツールの設定と使い方の相談で済むため、金額は抑えられます。一方、「問い合わせへの回答をAIが作り、そのまま顧客管理のシステムに記録する」となると、権限の管理、誤りを防ぐ仕組み、記録の残し方まで必要になり、費用は大きく上がります。

業務の名前が同じでも、AIに任せる範囲と、間違えたときの影響の大きさで費用は変わります。相談の前に、AIに何を任せ、人がどこで確かめるのかを書き出しておくと、見積もりの前提がそろいやすくなります。

PR｜AIBUILDERZ AI導入支援サービス

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AIBUILDERZ｜AI導入支援サービス

システム構築は成果報酬型。AI研修から導入・構築・定着まで一気通貫で支援

AI研修からシステムの導入・構築・定着まで、一気通貫で支援するサービスです。業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。成果報酬型での対応は、当社が小規模と定義するシステムが対象です。

• 業種・規模を問わず支援どの業務からAIやシステムに置き換えるかを一緒に決め、効果の大きい業務から順に進めます。
• システム構築は成果報酬型業務アプリの構築費は事前にいただきません。稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。
• AI導入の効果を可視化置き換える業務を一覧にし、導入前後の時間から、空いた時間とかからなくなった費用を毎月記録します。
• 小さく始めて、リスクを管理影響の小さい業務から始め、AIの実行結果は担当者が確認・承認してから反映します。

サービス資料をダウンロード無料診断を申し込む

公式サイトの料金の一覧

相談の窓口になる顧問から、実装まで行う伴走型まで、同じ「月額」でも中身は違います。公開されている金額だけでなく、税の扱い・最低契約期間・含まれる作業をそろえて比べましょう。大手のコンサルティングファームなど、金額を公開していない会社も含めて比べたい場合は AIコンサル・AI導入支援会社のおすすめ比較 をご覧ください。

NOVEL株式会社｜AIコンサルティング・業務自動化サービス

経営データ分析AI「Hyperboard」や商談解析AI「DOKO」などの自社製品を持ち、データを整えるところから、企画・実装・定着までを一気通貫で支援する会社です。ノーコードツールのDifyの導入支援や、AIで自動化できる業務を洗い出す「AI自動化ポテンシャル診断」、AI人材の育成も手がけています。

Allganize Japan株式会社｜生成AI・LLM導入活用コンサルティング

自社の生成AI・AIエージェントの基盤「Alli LLM App Market」を使い、導入の計画づくりから、回答の精度の向上、社内への展開、運用までを6つのプランで支援します。適用する業務の提案と効果の試算、ロードマップ作成を行う導入加速プランのほか、生成AIアプリやAIエージェントを作るプランもあります。

株式会社ギブリー｜Givery AI 顧問

生成AIの技術的な質問から活用の進め方まで、AIの専門家にチャットで相談できるサービスです。社内でPoCを終えた企業に向けて、RAGの精度の改善やAIエージェントの構築、自社データとの連携も支援します。料金表には、チャット対応プラン、AI戦略パートナープラン、個別案件相談の3つが載っています。

一般社団法人日本AI導入支援協会｜AI導入支援コンサルティング

業界に精通した専任のコンサルタントが、AIツールの選定、プロンプトの設計、社内ルールの整備、業務の見直しまでを継続して支援します。月額のAI顧問は、チャットだけのライトプラン、月1回のオンラインの打ち合わせが付くスタンダードプラン、打ち合わせし放題のパートナープランの3つから選べます。作りたいものが決まっている場合は、別途の見積もりで開発まで頼めます。

Aidia（一般社団法人nukumo）｜法人向けAI顧問

毎月の定例で実際の業務を持ち込み、次回までに試す「宿題」を決めて、現場で使った結果を一緒に振り返る形で進めるAI顧問です。定例の間もテキストで相談できます。AI活用を一部の担当者の技から、会社として続けられるやり方に育てることを目指しています。

ジェネラルコンサルティンググループ株式会社｜『実利と余白』のAI顧問

小さな会社や中小企業の経営者に向けたAI顧問です。代表が最初から最後まで直接対応し、オンラインの相談ではAIツールを画面共有で一緒に操作しながら、業務の課題に取り組みます。月1回の相談から始められ、3か月で集中して使いこなすためのプランもあります。

株式会社MINAGA｜AI経営顧問

経営者や役員が直接相談できる、オンラインのAI経営顧問です。月2回の打ち合わせで、AI投資の優先順位、既存事業へのAIの導入、AIを前提にした新規事業の検討などを話し合います。打ち合わせの間は、SlackやLINEで随時相談でき、営業日24時間以内の返信を目安にしています。

AltShift｜AI導入コンサルティング

福岡を拠点に、中小企業向けのAI導入コンサルティングを行っています。業務の分析からAI導入のロードマップ、投資対効果の見込みまでを2週間でまとめる買い切りの診断と、月額の顧問、週1〜2回現場に入る形の3つのプランがあります。

見積書で確かめる8つの項目

次の8つの項目が書かれているかを確かめ、書かれていなければ質問しましょう。

見積書の書き方ごとの読み解き方

見積書によく出てくる書き方には、それぞれ読み取れることと、続けて聞いておきたいことがあります。手元の見積書と照らし合わせて使ってください。

月額は1時間あたりに直して比べる

月額顧問型の見積もりは、月額を、その月に使える時間で割ると比べやすくなります。

例の金額は、計算の流れを示すための数字です。同じ月額でも、打ち合わせだけの2時間と、作業を含む30時間では、1時間あたりの金額が15倍違います。チャットの相談や作業の時間が決まっていない場合は、目安の時間を聞いておきましょう。

最低契約期間を含めた支払額で比べる

月額顧問型は、月額だけでなく、「月額 × 最低契約期間」で、少なくともいくら払うことになるかを出してから比べます。

例の金額は、計算の流れを示すための仮の数字です。月額はAのほうが半分以下でも、相性が合わずにやめる場合の支払額はAのほうが大きくなります。最初の契約では、月額の安さだけでなく、短い期間で見直せるかどうかもあわせて比べましょう。

安すぎる見積もり・高すぎる見積もりの見分け方

相場より大きく安い見積もりには、使える時間が短い、実装の作業が別料金、担当できる範囲が相談に限られる、といった理由があることが多くあります。月額を1時間あたりに直し、別料金の条件を聞くと、安さの理由が見えてきます。

反対に、相場より大きく高い見積もりは、頼みたい範囲より広い作業が入っていないかを確かめます。全社の業務の洗い出しや大規模な開発が含まれていれば、金額が上がるのは自然です。自社が今回頼みたい範囲を伝え直し、範囲を絞った見積もりを出してもらいましょう。

相見積もりの取り方

見積もりは、同じ資料と同じ質問で2〜3社から取るのが基本です。依頼の内容が会社ごとに違うと、金額の差が、会社の違いなのか、依頼の違いなのかがわからなくなります。大手のコンサルティングファームと個人の顧問のように、タイプが大きく違う会社を並べる場合は、金額より先に、何を頼めるのかを比べましょう。

見積もりを頼むときに伝える6つのこと

見積もりを頼むときは、次の6つをまとめて、どの会社にも同じ内容で伝えます。

商談で聞いておきたい質問

見積書だけではわからないことは、商談で直接聞きましょう。次の質問は、そのまま使えます。

効果は時間・品質・売上の3つで測る

中小機構の調査では、AIを導入した中小企業が感じた効果として「業務効率化／作業時間の短縮」が83.2%ともっとも多く挙がっています（出典：中小機構）。まずは減らせる時間を測り、あわせて品質と売上への影響も見ます。

元を取るのに必要な削減時間の出し方

月額の費用を1時間あたりの人件費で割ると、元を取るのに必要な削減時間がわかります。

例の金額は、計算の流れを示すための仮の数字です。この例では、1つの業務だけでは支払いに届かないため、対象の業務を増やすか、より安い料金体系を選ぶかを考えることになります。コンサルの費用のほかに、ツールの利用料や社内の工数も足して考えましょう。

続けるか、やめるかの基準を先に決める

月額顧問型では、契約を続けるかどうかの判断があいまいになりがちです。3か月ごとなど区切りを決め、「どの業務の時間がどれだけ減ったか」「社内でAIを使う人が増えたか」を確かめて、続けるか、範囲を変えるか、やめるかを判断しましょう。

目的と頼む範囲を先に決める

何をしたいのかが決まらないまま契約すると、最初の数か月が現状の説明と課題の整理で終わり、そのぶん費用がかさみます。AIを使いたい業務と、今かかっている手間、頼みたい範囲を先にまとめておきましょう。

1つの業務から小さく始める

最初から全社で進めず、効果が測りやすい業務を1つ選んで始めます。結果を見てから広げれば、効果の出ない支援に費用をかけずに済みます。

既存のAIツールを使う

ChatGPTやCopilotなど、すでにあるAIツールで足りる業務は少なくありません。既存のツールで足りるかを先に確かめ、足りない部分だけを開発すれば、開発の費用を抑えられます。

社内でできる作業を分ける

データの準備、社内への説明、ツールの設定など、自社で担える作業を決めておくと、外部に頼む範囲を絞れます。社内に担当者を置いて一緒に手を動かせば、契約が終わったあとも社内にやり方が残ります。

公的な無料の相談窓口を使う

有料のコンサルに頼む前に、公的な窓口で相談するのも1つの方法です。「よろず支援拠点」は、国が全国に設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者は何度でも無料で相談できます。AIアドバイザーが、AIを活用できる業務の整理や、導入に向けた社内文書・データの準備などを支援しており、どの業務にAIを使えるのかわからないという段階からでも相談できます（出典：よろず支援拠点全国本部）。

何から始めればよいかを整理する段階で公的な窓口を使い、具体的な計画づくりや実装を有料のコンサルに頼むように分けると、費用を抑えやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金の仕組み

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支援する制度です。通常枠では、ソフトウェアの導入が必須で、それとあわせて行う導入コンサルティング・活用コンサルティングも補助の対象になります。

コンサルだけを単独で頼む場合は対象にならないため、ソフトウェアの導入とあわせた計画かどうかを確かめましょう。公募の回ごとに条件や締切が変わります（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠）。ほかの補助金も含めた制度の違いは AI導入に使える補助金 で解説しています。

社員の研修に関わる人材開発支援助成金

社員向けのAI研修を考えている場合は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」も知っておきたい制度です。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度で、「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」など7つのコースがあります（出典：厚生労働省 人材開発支援助成金）。

助成の対象になる訓練の条件や、助成の額の決まり方はコースごとに違います。研修を計画する前に、厚生労働省のページで対象になる訓練の要件と申請の手順を確かめておきましょう。

制度を調べるときに確かめること

補助金や助成金は、使える制度があるかどうかだけでなく、依頼先や導入するツールが対象になっているか、申請の時期と契約の時期が合うかで、使えるかどうかが決まります。制度の名前だけで判断せず、公募要領や申請の手引きで、対象の経費、申請の流れ、締切を確かめてください。

なお、当社AIBUILDERZのサービスは、デジタル化・AI導入補助金の対象ではありません。システム構築は成果報酬型で、業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。

安さで選び、実装が別料金だった

月額が安いサービスを選んだところ、相談はできても設定や開発の作業は別料金で、合計では高くついたというパターンです。金額を比べる前に、月額に含まれる作業の範囲を確かめましょう。

任せきりにして、社内に何も残らない

作業をすべて外部に任せた結果、契約が終わると誰も続けられず、AIが使われなくなるパターンです。作業を丸ごと任せきりにせず、社内に担当者を置いて一緒に進めることが、費用を無駄にしないいちばんの対策です。

PoCで止まり、本番に進めない

試作と検証をくり返すだけで、本番の導入に進めないまま費用だけがかさむパターンです。PoCを始める前に、本番に進む基準と期限を決めておきましょう。

最低契約期間と解約の条件を見落とす

相性が合わないとわかっても、最低契約期間の間はやめられず、費用を払い続けることになるパターンです。最低契約期間、更新の単位、途中でやめるときの条件を、契約の前に確かめましょう。

情報の扱いを決めずに始める

社内のデータや顧客の情報をどこまで渡してよいか、AIにどの情報を入力してよいかを決めないまま進めると、あとから作業の止まる原因になります。秘密保持の契約と、社内の利用ルールを先に整えておきましょう。