介護のAI活用事例15選｜施設・事業所の実例と効果を業務別に紹介

介護職員が足りない

厚生労働省の推計では、必要な介護職員の数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人です。2022年度の約215万人と比べると、2026年度までに約25万人、2040年度までに約57万人を新たに確保しなければなりません（出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月））。

採用も簡単ではありません。2026年6月の有効求人倍率は、職業全体の1.01倍に対して、介護関係の職種は3.76倍です（出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料1）。一方で、65歳以上の人口は2026年9月時点で3,624万人、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新しました（出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」）。人を増やして解決するのが難しいからこそ、今いる職員の時間をAIで空ける考え方が広がっています。

国が介護テクノロジーの活用を後押ししている

国は、介護ロボットやICT、AIなどを「介護テクノロジー」と呼び、活用を進めています。2024年6月には、それまでの「ロボット技術の介護利用における重点分野」を「介護テクノロジー利用の重点分野」に改め、認知症のケアを支える機器などの3分野を加えて9分野16項目にしました（出典：経済産業省・厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野」の改訂（2024年6月））。

2024年度の介護報酬改定では「生産性向上推進体制加算」ができ、見守り機器などのテクノロジーを1つ以上入れて業務の改善を続ける事業所は（Ⅱ）で月10単位、複数のテクノロジーを入れて成果が確かめられた事業所は（Ⅰ）で月100単位を算定できます（出典：厚生労働省「生産性向上推進体制加算について」）。テクノロジーを入れることが、報酬の面でも評価されるようになりました。

記録をデータとして使う「科学的介護」が進んでいる

国の科学的介護情報システム「LIFE」では、事業所が利用者のADLや体重、口腔の状態などのデータを出し、返ってくるフィードバックを使ってケアの質を上げるPDCAの流れを進めています（出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第264回 資料3）。記録を紙や手入力のまま抱えていると、こうしたデータの活用にも手が回りません。記録の負担をAIで減らすことは、データを使ったケアに進むための土台づくりでもあります。

記録・議事録の作成

面談や会議、日々のケアの様子を話した音声を、AIが文字にして要約し、記録や議事録の下書きを作ります。今回の事例でいちばん多い使い道で、ケアマネジャーの支援経過や会議録、施設の介護記録、委員会の議事録まで広がっています。外国人の職員が母語や短い言葉で話した内容を、日本語の記録の文章に整える使い方も出てきました。

見守り・転倒の予防

居室のカメラやセンサーの情報から、AIが起き上がりや離床、転倒などの動きをとらえて、職員のスマートフォンに知らせます。映像で様子を確かめてから動けるので、要らない訪室が減り、転倒のあとに原因を確かめることもできます。

体調の変化や認知症の人の行動の予測

ベッドのセンサーやウェアラブル端末のデータから、体調の変化の兆しや、認知症の人の行動を予測して、職員に知らせたりケアの方法を提案したりします。病気の診断ではなく、職員の観察を助ける参考の情報という位置づけです。研究や実証の段階のものが多い分野です。

ケアプランの作成

アセスメントの情報や面談の録音から、ケアプランの原案や下書きをAIが作ります。時間の削減に加えて、経験の浅いケアマネジャーが、どんな視点でプランを考えるのかを学ぶ材料としても使われています。

シフト作成・送迎ルート・書類の事務

人員配置基準や職員の希望を踏まえたシフトの原案づくり、利用者の送迎ルートの最適化、FAX・メール・郵送が入り混じる書類の仕分けなど、ケアの外側の業務です。毎月・毎日くり返す仕事ほど、減った時間がはっきり見えます。

ロボット・排泄の予測など、AI以外の介護テクノロジー

移乗や入浴を助けるロボット、排泄のタイミングを知らせるセンサー、会話をするコミュニケーションロボットなども、国の「介護テクノロジー」の重点分野に入っています。これらはAIを使うものと使わないものがあり、本記事では、出典でAIを使っていると確かめられた事例だけを載せています。

おはなリハ ケアマネステーション｜ケアマネ21名の事業所が、1件45分の記録入力を5分に

茨城県つくば市の居宅介護支援事業所です。以前は紙・FAX・メールが混ざり、事務作業をケアマネジャー自身が抱えていたため、残業や持ち帰りの仕事が当たり前になっていました。子育て中の職員が仕事を続けられなくなることもあったといいます。

2024年12月から、面談や会議の音声をAIが文字にして要約する「ミルモレコーダー」と、パソコンの作業を自動にするRPA「ミルモオートメーション」を入れました。初回の面談や会議のあいだも相手との会話に集中でき、その場で記録ができあがります。若手の職員を「ICTリーダー」にして、職員の手で改善を続けています。

1件あたりの記録入力は、手入力の平均45分から、音声入力AIで15分、RPAを足して5分になりました。支援経過と議事録の作成は職員1人あたり月20時間から5時間に減り、1人が担当する利用者は34.1人から40.8人に増えています。この取組で、2026年度の介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰を受けました。

音声で記録の下書きを作ったあとの「転記」まで自動にすると、AIだけを入れたときより時間がもう一段減ります。

青祥会｜厚労省の実証で、ケアマネの議事録づくりが1件22.7分から12.2分に

居宅介護支援のケアマネジャーは、訪問やサービス担当者会議に加えて、会議録や支援経過も書きます。記録が帰社後に持ち越されやすく、時間だけでなく気持ちの負担も大きい仕事です。

同法人の2つのケアプランセンターは、厚生労働省の令和7年度の実証事業で、会議の録音から文字起こしと要約を行う介護向けのAI「noman」を使いました。AIが作った下書きを、ケアマネジャーが要点を確かめながら整える形です。

議事録の作成は1件22.7分から12.2分へと46%短くなり、残業のない職員の割合は63%から88%に上がりました。法人によると、ケアマネジャー1人あたりの担当件数も平均約35名から約39名に増え、浮いた時間を新しい依頼の受け入れや地域への広報に回しています。

記録の時間を減らすことは、残業を減らすだけでなく、新しい利用者を受け入れる余力をつくることにもつながります。

シーユーシー｜ホスピス型住宅の介護記録を Gemini で下書きし、システム投資なしで約20%短縮

介護の記録は、業務全体の中でも大きな時間を占めます。外国人のスタッフにとっては、専門用語や決まった言い回しで日本語の記録を書くこと自体が高い壁で、日本人のスタッフが確認と手直しに時間を取られていました。

同社は、Google の生成AI「Gemini アプリ」の「ケア記録アシスト」を使い、短い音声メモや単語の並びから介護記録の文章を作る運用を試しました。専用のシステムは作らず、今の介護ソフトもそのまま使い、指示文（プロンプト）の調整だけで進めています。スタッフがAIの文章を確かめてから保存します。

平均の記録時間は4.0分から3.3分へ約20%短くなり、スタッフ1人あたり月約3.5時間が浮きました。全59拠点に広げれば年間約3万時間の削減が見込めるとしています。インドネシア出身の職員からは、母語で話しても正しい日本語の記録になるという声も出ています。

専用のシステムを作る前に、すでにある生成AIと今の介護ソフトの組み合わせで試すと、費用をかけずに効果を確かめられます。

東京海上日動ベターライフサービス｜居宅と施設の全事業所に会議記録のAIを入れ、新人の育成にも使う

記録の負担はケアマネジャーだけのものではありません。施設のカンファレンスや委員会の議事録、訪問介護のサービス提供責任者がつくる手順書など、介護のあらゆる職種に共通する課題でした。

同社は2025年8月に居宅介護支援で先に使い始め、居宅介護支援の全43事業所と施設の全11事業所に、録音から記録の下書きを作るAI「noman」を広げました。今年度中に訪問介護の全47事業所にも入れる予定です。どの場面でいつ使うかをまとめた手引きを作り、今の業務の流れを変えずに組み込んでいます。

効果の数字は公表されていませんが、事業所ごとの利用状況に加えて、担当件数や残業時間も見て定着を追っています。新人のケアマネジャーが、ベテランの会議の進め方を録音と記録で学ぶ使い方も始まっています。

全社に広げるときは、ツールの利用率だけでなく、残業時間や担当件数など「働き方がどう変わったか」の指標も一緒に追うと定着を確かめやすくなります。

SOMPOケア｜全国約1,100拠点にAI議事録を入れ、1事業所あたり月約10時間を短縮

介護職は日々のケアに加えて、担当者会議やモニタリング面談、カンファレンスの議事録に多くの時間を使っています。1,000を超える拠点に広げるうえでは、居宅介護支援・訪問介護・通所介護・施設で帳票の項目や書式が違い、AIの出力をそのまま使えないことが壁になりました。

同社は2026年3月までに、会議や面談の音声を文字にして要約し、業務ごとのテンプレートで記録の下書きを作る「noman」を全社に入れました。業種ごとに帳票の担当者を交えた分科会をつくってテンプレートを直し、出力を今の書式にそのまま写せるようにしています。希望する事業所への訪問の支援と、専用の問い合わせ窓口も設けました。

AI議事録の効果は、1事業所あたり月およそ10時間です。ケアプランの原案を自動で作るAIの実証も進めており、初回のケアプランなら1回あたり3時間ほどの効率化を見込んで、今年度中の本格導入を計画しています。

AIの出力の形を、現場がいま使っている帳票の書式に合わせておくと、転記の迷いがなくなり使われ続けます。

スマイルテラスきよたけ｜33床の施設が開設と同時に全床へAIの見守りを入れ、夜間のトラブルを先回り

宮崎保健福祉専門学校を運営する学校法人が、2025年4月に宮崎市清武で開いた施設です。夜間に居室で排泄のトラブルがあると、スタッフ1人がかかりきりで片づけることになり、夜勤の業務を圧迫していました。

開設と同時に全33床へ、AIで人の動きをとらえる見守りシステム「HitomeQ ケアサポート」を入れ、スマートフォン1台で通知とライブ映像を見られるようにしました。転倒したときの映像は、家族への説明や訪問診療の医師への報告にも使っています。

映像からトイレに行く時間帯や傾向が見えるようになり、トラブルの前に駆けつけられる場面が3日に1回くらいあるといいます。映像で様子を確かめてから動くため、要らない訪室も減りました。

見守りの映像は、事故を防ぐだけでなく、家族や医師に事実を見せて説明する材料としても使えます。

SENSTYLE｜210床の有料老人ホームが「通知の映像は必ず見る」と決め、転倒を約70%減らす

平均要介護度4.2と、医療と介護の必要度が高い入居者が多い210床の施設です。転倒のあとに開くカンファレンスも、状況を知るための聞き取りに時間がかかり、なかなか開けませんでした。

見守りシステム「HitomeQ ケアサポート」を入れ、通知の映像は必ず見て、訪室するか、どれを先にするかを映像で決めるルールにしました。全員で一斉に使い始めるのではなく、フロアの管理者が先に使いこなし、つまずく点を1つずつルールにしてから広げています。転倒1件ごとに24時間以内にカンファレンスを開く決まりも、映像があることで回るようになりました。

転倒は約70%減り、長い廊下を端から端まで歩く必要も減りました。ナースコールの件数は、入居者のアセスメントや、フロアごとの業務量をそろえる材料にも使っています。

新しい機器は、まず管理者の数人が使いこなして運用のルールを決めてから全員に広げると、現場で使われなくなるのを防げます。

弘陵福祉会｜認知症の人の行動をAIが予測する仕組みを特養で試し、記録の時間は減ったが課題も見えた

認知症の人の行動は日によって変わり、とくに職員の少ない夜間は、落ち着いて対応するのが難しい場面があります。

厚生労働省の令和7年度の実証事業で、部屋の環境センサーとウェアラブル端末の情報から、AIが認知症の人の行動を予測し、ケアの方法を提案して記録も残す「DeCaAI」を試しました。同じ実証には訪問介護の事業所も参加しています。

特養では、記録や情報収集などの時間が職員1人1日あたり9.1分（事後①）減りましたが、間接業務の時間は増えています。職員からは、AIに利用者の状況を詳しく入れることで行動のパターンがつかめた、職員の少ない夜間も気持ちに余裕をもって対応できたという声が出ました。一方で、実証のあいだは行動上の問題がほとんど起きず、AIの効果はあまり感じなかったという意見もあります。

新しいAIは、減った時間だけでなく、入力などで増えた時間も一緒に測っておくと、本当に続けるべきかを判断できます。

高知県香美市｜面談の録音から、ケアプランの下書きをその日のうちに2人分つくる

要支援の人のケアプランは、報酬が低いわりに作成に時間がかかり、ケアマネジャーや地域包括支援センターの業務を圧迫していました。

香美市は、高知県の制度をきっかけに CareFran と組み、生成AIでケアプランの作成を支える実証を始めました。担当者が利用者とケアマネジャーの面談に同席して録音し、その音声を生成AIで解析して、ケアプランの下書きをケアマネジャーに渡します。

午後1時半に始めた2人分のアセスメントが終わった午後4時半には、基本情報シート・アセスメントシート・予防プランの下書きが2人分そろっていました。従来は翌日以降に半日以上かかっていた作業です。方言の会話も、大きな手直しなしで扱えたといいます。

方言や話し言葉が多い面談でも、録音から下書きを作れるかを、まず自分たちの地域の会話で試してみる価値があります。

静岡県｜県の実証で、2市町13事業所のケアマネがケアプランを支えるAIを7か月使う

静岡県は、質の高いケアプランを作れるケアマネジャーを育てることと、ケアマネジメントの業務を効率よくすることを目的に、ケアプランの作成を支えるAIの実証を行いました。

2024年9月から2025年3月までの7か月、裾野市と長泉町の13事業所のケアマネジャーと地域包括支援センターの職員が、ケアマネジメント支援システム「SOIN」を使い、使う前と後で業務がどう変わったかを調べました。

「適切なケアマネジメント手法」に沿った業務の負担が軽くなったと答えた人は53%でした。利用者の「改善の可能性」を意識したケアマネジメントが十分でなかった人のうち、71%が変化を感じています。AIが役に立つ場面としては、知識の補完やケアプランの作成、新人の教育が多く挙がりました。

ケアプランのAIは、時間を減らす道具としてだけでなく、経験の浅いケアマネジャーが考え方を学ぶ道具としても使えます。

尾道さつき会｜定員70人の特養が、毎月14〜15時間かかっていたシフト作成をAIの原案で半分に

多くの職員が交代制で働く特養では、シフトの作成がリーダー職員に偏っていました。エクセルで組むと完成までに毎月14〜15時間かかり、残業も当たり前になっていたといいます。

同施設は、人員配置基準や勤務の間隔、職員どうしの相性などの条件を踏まえて、AIがシフトの原案を作る「miramos」を入れました。トライアルで自施設の複雑な運用に合うことを確かめてから決めています。作ったシフトは、勤怠管理ソフトにCSVで取り込めます。

導入から数カ月で、シフト作成は約7時間と半分ほどになりました。勤怠管理ソフトへの入力も15分程度で済み、転記のミスもなくなりました。「AIが作った原案」というひと呼吸が入ることで、シフトへの感情的な反発も減ったといいます。

シフトのように人の不満が集まりやすい仕事は、AIの原案を土台にすると、作る人の時間だけでなく気持ちの負担も軽くなります。

いろどり福祉会｜職員7名の訪問介護事業所が、週9.5時間の訪問スケジュールづくりをAIで5.8時間に

訪問介護のスケジュールは、いくつもの要素を考えながら組む必要があり、時間がかかっていました。しかもスケジュールは事業所のパソコンでしか作れず、外出先では手を付けられませんでした。

同事業所は厚生労働省の事業で、AIが訪問スケジュールを作るツールを入れ、介護記録ソフトとつなぎました。これまでのやり方と並べて操作を練習し、事業所の運用に合わせて設定を直したうえで、リーダーが抜け漏れを確かめる作業をやめ、介護職員はスマートフォンで予定を見る形に変えています。

スケジュールの作成と調整にかかる時間は、週9.5時間から5.8時間になりました。とくに調整の時間が週4.7時間から1.8時間に減っています。外出先のタブレットで操作できるので、訪問のあと事業所に戻らずに直帰できるようにもなりました。

AIの導入とあわせて、人が二重に確かめていた作業をやめると、減る時間がはっきり出ます。

善光会｜FAX・メール・郵送が入り混じる書類の送付を、AIの仕分けで一本化する実証

介護の現場では、請求書や報告書、計画書などを、相手に合わせて郵送・FAX・メール・チャットなどで送り分ける必要があります。アナログとデジタルが混ざった書類の扱いが、職員の事務の負担になっていました。

同法人は、取り込んだ書類にAIがラベルを付けて仕分けし、送るときは書類名や送り先、利用者の情報から宛先と送り方を判別して、FAX・メール・郵送に変えて届けるサービス「連携ジョシュ」の実証を、2026年5月から現場で行っています。

効果の数字はまだ公表されていませんが、送付の業務がどれだけ効率よくなるか、現場の運用に合うかを確かめています。

介護のAIはケアの記録だけではありません。毎日くり返す書類の送り分けのような事務も、AIに任せられる候補になります。

水光会｜定員40名のデイサービスが、ベテラン頼みだった送迎表づくりをAIに任せ、週6.4時間を2.5時間に

送迎の前日の夕方に、翌日の送迎が要るかを確かめ、名札をボードに並べて送迎表を作っていました。経験をもとに組むため、作れる職員が限られ、その人たちに負担が集まっていました。

同施設は厚生労働省の事業で、AIが送迎のルートとスケジュールを組むツールを入れました。ベンダーが何度も訪れて助言し、操作には1か月ほどで慣れたといいます。これまでとは違うルートをAIが示し、新しい気づきにもつながりました。

送迎表づくりは週6.4時間から2.5時間になり、浮いた時間で利用者のアセスメントの時間を増やしました。名札の準備や紙への書き写しもなくなり、送迎表を長く担当していたベテランの職員が辞めたあとも、新しい職員が作れています。

経験のある人しかできない仕事をAIに置き換えると、時間だけでなく、その人が辞めたときに仕事が止まる心配も減らせます。

アイニコグループ｜住宅と介護を営む中小企業が、送迎ルートの最適化で介護部門の年170時間を減らす

奈良県や京都府南部で、注文住宅、リフォーム、介護、保育などを手がける中小企業です。社内で ChatGPT などは入っていたものの個人の利用にとどまり、業務全体にどう広げるかが課題でした。

支援会社と組んで全社員向けの勉強会を開いたあと、全10事業部から2名ほど、計21名が参加する1年間のAI活用プロジェクトを行いました。週1回1時間ほどの勉強会で進み具合を確かめ、3か月・6か月・12か月の節目で成果を共有しています。介護事業部門は、利用者の送迎ルートを最適にするシステムづくりに取り組みました。

介護事業部門では、送迎ルートの最適化などで年間170時間を減らしました。全社では年間2,247時間の削減です。個人情報をAIに入れないことなど、最低限のルールを決めたうえで使っています。

介護の部門だけで抱え込まず、会社全体のAIの取組に参加すると、ほかの部門の知恵を借りて送迎のような業務にも手を付けやすくなります。

施設の種類ごとの始めどころ

職種ごとの使い方

ケアマネジャーは、記録と議事録、ケアプランの作成と、AIで減らせる書類の仕事がとくに多い職種です。介護職は、日々の介護記録の下書きと、夜間の見守りでAIの効果が出やすくなります。施設長やリーダー職員は、シフトの作成にかかる時間を減らせます。まず「誰の、どの書類に、毎月何時間かかっているか」を書き出すと、最初に入れるAIが決まります。

いちばん時間を取られている書類から始めている

おはなリハ ケアマネステーションと青祥会は、ケアマネジャーの記録と議事録、尾道さつき会はリーダー職員のシフト作成から始めました。どれも、毎月必ず発生し、特定の人に負担が偏っていた仕事です。効果が数字で見えやすい書類の仕事を1つに絞ることが、小さな事業所の始め方の基本です。

介護に特化した既製のツールを使っている

今回の中小の事例の多くは、自分たちでシステムを作らず、介護向けの既製のツールを選んでいます。シーユーシーのように、すでにある生成AIと今の介護ソフトを組み合わせて、システム投資なしで始めた例もあります。

AIの後ろの作業まで見直している

おはなリハは、音声AIで記録を作るだけでなく、介護ソフトへの転記をRPAで自動にして、45分を5分にしました。尾道さつき会も、勤怠管理ソフトへの取り込みをCSVに変えています。AIを入れた前後の作業までつなげると、減る時間がもう一段大きくなります。

浮いた時間の使い道を決めている

青祥会は浮いた時間で新しい依頼を受け入れ、おはなリハは職員との対話や若手の育成に充てました。時間を減らすことをゴールにせず、利用者と向き合う時間や受け入れの数に変えている点が共通しています。

使い方ごとの費用の目安

見積もりの内訳や比べ方は、AI導入の費用相場とAI開発・PoCの費用相場で詳しく説明しています。

事例に見る、試し始めてから広げるまでの期間

今回の事例のうち、試し始めた時期とその後がわかるものを並べました。多くの法人が、1つの事業所や数か月の試行で効果を確かめてから、ほかの事業所へ広げています。

介護のAI導入で使える主な補助金

介護事業所がAIや見守り機器、介護ソフトを入れるときは、次の2つの補助金が代表的です（2026年10月時点）。

介護テクノロジー導入支援事業は、国の示す枠の中で都道府県が要件と上限を決めます。たとえば宮城県の2026年度の案内では、補助率は5分の4、パッケージ型の上限は1事業所750万円で、IT導入補助金などほかの補助金と重ねて受けることはできません（出典：宮城県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の概要」）。申請の前に、事業所のある都道府県の最新の案内を確かめることが欠かせません。補助金の全体像は、AI導入に使える補助金でまとめています。

補助金とあわせて確かめたい加算

入所・泊まり・居住系などのサービスでは、見守り機器などのテクノロジーを入れ、委員会を開いて業務の改善を続けると、生産性向上推進体制加算を算定できます。（Ⅱ）は月10単位、（Ⅰ）は月100単位で、どちらも1年以内ごとに1回、業務改善の取組の効果を示すデータを提供することが条件です（出典：厚生労働省「生産性向上推進体制加算について」）。補助金で機器を入れるときに、加算の要件もあわせて満たせるかを確かめておくとよいでしょう。

ケアの判断と記録の最終確認は人が持つ

今回の事例では、AIが作った記録やケアプランの下書きを、職員やケアマネジャーが確かめて直してから使っています。体調の変化を知らせるAIも、病気の診断ではなく観察の参考という位置づけです。AIは判断の材料と下書きを早く出す道具と考え、ケアの判断と責任は人が持つ形にしておくことが大切です。

利用者の情報とカメラの映像の扱いを決めておく

介護の記録には、病気や生活のこと、家族のことなど、とくに配慮が要る個人の情報が多く含まれます。生成AIに記録を入れるなら、入力した情報がAIの学習に使われない法人向けのサービスを選ぶことが前提です。アイニコグループのように、使ってよい情報とそうでない情報を最低限のルールとして決めておきましょう。見守りのカメラは、入居者と家族に目的と映像の扱いを説明し、了解を得たうえで使います。

減った時間だけでなく、増えた手間も測る

弘陵福祉会の実証では、記録などの時間が減った一方で、間接業務の時間は増えました。AIに情報を入れる作業や、新しい機器の扱いに慣れるまでの手間は、導入の前には見えにくいものです。試すときは、減った時間と増えた時間の両方を記録しておきましょう。

現場が使い続けられる形にする

SOMPOケアは帳票の書式に出力を合わせ、SENSTYLE は管理者が先に使いこなしてから全員に広げました。東京海上日動ベターライフサービスは、いつ使うかの手引きを作っています。年配の職員がスマートフォンの操作に慣れるまで時間がかかったという声もあります。精度だけでなく、現場が毎日使い続けられるかどうかも、導入の前に確かめておきたい点です。

事例の出典

• おはなリハ ケアマネステーション（2026年9月）：ウェルモ プレスリリース
• 青祥会（2026年8月）：scoville プレスリリース（PR TIMES）、厚生労働省 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業 報告書Ⅲ
• 善光会（2026年8月）：社会福祉法人善光会 ニュース
• 東京海上日動ベターライフサービス（2026年7月）：東京海上日動ベターライフサービス・scoville プレスリリース（PR TIMES）
• SOMPOケア（2026年7月）：介護ニュースJoint、IT Leaders
• アイニコグループ（2026年7月）：総務省『令和8年版 情報通信白書』アイニコグループの事例
• シーユーシー（2026年3月）：シーユーシー プレスリリース（Digital PR Platform）、Google Japan Blog
• 弘陵福祉会（2026年3月）：厚生労働省 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業 報告書Ⅲ
• いろどり福祉会（2026年3月）：厚生労働省『介護テクノロジー等のパッケージ導入モデル（改訂版）〜介護テクノロジー取組事例集〜』、厚生労働省 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業 報告書Ⅱ
• 水光会（2026年3月）：厚生労働省『介護テクノロジー等のパッケージ導入モデル（改訂版）〜介護テクノロジー取組事例集〜』、厚生労働省 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業 報告書Ⅱ
• 尾道さつき会（2026年2月）：介護ニュースJoint（コニカミノルタ提供の記事）
• スマイルテラスきよたけ（2025年9月）：コニカミノルタ HitomeQ 導入事例、テクノエイド協会 介護ロボット全国フォーラム資料（コニカミノルタ）
• 高知県香美市（2025年9月）：CareFran ニュース
• 静岡県（2025年3月）：静岡県 ケアマネジメント業務AI導入支援事業の実施成果、静岡県 利用者アンケート実施結果（PDF）
• SENSTYLE（2024年11月）：コニカミノルタ HitomeQ 導入事例、テクノエイド協会 介護ロボット全国フォーラム資料（コニカミノルタ）

公的なデータの出典

• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月）
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料1（2026年8月）
• 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2026年9月）
• 経済産業省・厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野」の改訂（2024年6月）
• 厚生労働省「生産性向上推進体制加算について」
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第264回 資料3（2026年9月）
• 厚生労働省老健局 全国厚生労働関係部局長会議資料（2026年1月）
• 宮城県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の概要」
• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト