AI顧問の月額相場｜タイプ別の費用目安、頼める範囲と失敗しない選び方

AI顧問に頼める4つのこと

AI顧問に頼める内容は、大きく4つに分けられます。1つ目は、どの業務からAIを使うかを決める業務の棚卸しと優先順位づけです。2つ目は、ChatGPTやCopilotなど、自社に合うツールの選定と初期設定の助言です。3つ目は、社員向けの使い方の指導や、よく使う指示文（プロンプト）の型づくりです。4つ目は、情報漏えいなどを防ぐための社内ルールの整備です。

どれも一度で終わる作業ではなく、使いながら見直していくものです。AI顧問の価値は、社内でAIを使い続けられる状態を一緒につくっていくところにあります。

AIコンサル・導入支援・受託開発との違い

AIについて外部に頼める先は、AI顧問のほかにもいくつかあります。役割と払い方の違いは次のとおりです。

実際には、AI顧問の名前で導入支援まで手がける会社もあれば、相談だけに絞る会社もあります。名前ではなく、中身で比べることが大切です。AIコンサルティングの費用はAIコンサル費用の相場と料金体系で、導入支援会社の比べ方はAI導入支援とは？おすすめ会社の比較と選び方でまとめています。

AI顧問が向いている会社、向いていない会社

AI顧問が向いているのは、社内にAIに詳しい人がいない会社や、ツールは入れたものの一部の社員しか使っていない会社です。何をすればよいかがまだ決まっていない段階でも、相談しながら進め方を決められます。

一方で、作りたいシステムがすでに決まっているなら、顧問よりも受託開発や導入支援に直接頼むほうが早く進みます。また、相談した内容を社内で実行する人がいないと、助言をもらっても形になりません。社内の窓口になる人を1人決められるかどうかも、向き不向きを分けるポイントです。

相談中心型｜月5万〜15万円が目安

チャットやメールで気軽に質問でき、月1回程度のオンラインの打ち合わせで方向性を確かめるタイプです。「この業務にAIは使えるか」「どのツールを契約すればよいか」といった疑問をすぐ聞ける相手がいるだけで、社内の試行錯誤はずっと速くなります。

ただし、設定や資料づくりなどの作業は自社で行うのが前提です。社内に手を動かせる人がいる会社や、まずは小さく試したい会社に向いています。

伴走型｜月15万〜50万円が目安

月2〜4回程度の定例の打ち合わせを軸に、活用方針づくり、社員向けの研修、指示文の型や社内ルールの整備、効果の確認までを一緒に進めるタイプです。相談に答えるだけでなく、現場で使われる状態をつくるところまで関わってもらえます。

社内にAIの担当者はいるものの、専門の知識が足りない会社に向いています。同じ伴走型でも、定例の回数や研修の有無で月額は大きく変わるため、月額の金額より先に、毎月何をどこまでしてもらえるのかを確かめることが大切です。

実務まで任せる型｜月50万〜100万円が目安

複数の部署で同時にAI活用を進めたり、業務の仕組みづくりやツールの設定、簡単な開発まで任せたりするタイプです。社外に「AI推進室」を持つような形で、社内の人手が足りない会社でも進めやすくなります。

その分、月額は大きくなります。任せる範囲が広いほど、社内にノウハウが残りにくくなる点にも注意が必要です。

大手のコンサルティング会社｜月100万円以上

大手のコンサルティング会社では、複数の専門家がチームで関わり、全社のAI戦略や大規模なプロジェクトを進めます。月額は100万円を超えることが多く、中小企業が最初の相談先として選ぶには負担が大きいでしょう。まずは月数万〜数十万円の顧問で方向を固め、必要になった段階で範囲を広げるほうが無駄が出にくくなります。

会社の規模別の月額の目安

月額は業種そのものではなく、AI顧問が見る範囲の広さで決まります。社員数が増えると対象の部署が増え、関わる人の役職も上がるため、同じ「相談中心型」でも月額は上の帯に寄っていきます。規模ごとに選ばれやすい形は次のとおりです。

中小企業では、月10万〜30万円台の契約を選ぶケースが多く見られます。社員数が少なくても、複数の部署で同時に進めたい場合は上の帯になりますので、社員数だけで決めず、見てもらう部署の数と相談の量で判断しましょう。

月額固定｜AI顧問の基本の形

AI顧問の多くは月額固定です。毎月の費用が決まるため予算を立てやすく、困ったときにすぐ相談できる安心感があります。顧問契約は、成果物の完成ではなく、相談や助言といった業務を行うことを約束する契約になっていることが一般的です。

気をつけたいのは、月に何時間・何回まで相談できるのかが決まっていない契約です。上限があいまいだと、思ったほど動いてもらえなかったり、逆に追加料金を求められたりする原因になります。

時間課金・スポット相談｜1時間2万〜5万円程度が目安

単発の相談は、1時間2万〜5万円程度が目安です。研修や現状の診断を1回だけ頼む場合は、内容によって1回数万〜30万円程度になります。顧問契約を結ぶ前に、相性を確かめる目的で使うのもよい方法です。

一方で、相談の回数が増えていくと、月額固定より割高になりやすくなります。月に何度も相談する見込みがあるなら、月額の契約に切り替えたほうが総額を抑えられます。

成果報酬・成果連動｜効果を確かめてから払う

成果報酬は、AIで作った仕組みが実際に動き、効果を確かめられたものに対して費用を払う形です。効果が出るかわからないものに先にお金を払う不安を小さくできます。当社AIBUILDERZも、システム構築を成果報酬型で行っており、業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。

成果報酬で契約するときは、何をもって成果とするのか、比べる前の数字を誰がどう測るのかを、契約の前に決めておくことが欠かせません。

月額以外にかかる初期費用・別途費用

AI顧問の初期費用は、無料のところから数十万円程度までさまざまです。最初に現状の分析や計画づくりを別のプロジェクトとして組む場合は、50万〜300万円程度かかることもあります。ほかにも、AIツールの利用料、訪問の交通費、研修の追加回、システムの開発費などが、月額とは別にかかることがあります。

見積もりを比べるときは、月額だけを見るのではなく、初期費用と月額を合わせた、最低契約期間の総額で比べましょう。

月額に含まれやすい支援

別料金になりやすい支援

一方で、まとまった作業時間がかかるものは、月額とは別に見積もられることが多くなります。代表的なのは、まとまった人数を対象にした研修、社内システムとAIをつなぐ開発、業務の自動化の仕組みづくり、社内の文書を読み込ませて答えるAI（RAG）の構築、AIツールそのものの利用料です。

相談の中で「それも作りましょう」と話が進み、あとから別の見積もりが届くことは珍しくありません。どこまでが月額で、どこからが別料金かを、契約の前に書面で確かめておきましょう。

社内研修・システム構築との線引き

研修とシステム構築は、AI顧問の月額に含めるか別にするかで、会社ごとの差が最も大きい部分です。たとえば研修は、「月1回の少人数の勉強会までは月額の中、全社向けの研修は別料金」のように線を引く会社がよくあります。

システム構築は、顧問とは別の契約になるのが一般的です。顧問の会社が自分で開発まで手がけるのか、開発は別の会社に頼むのかによって、話の進む速さも変わります。相談から開発までを同じ相手に頼みたいなら、開発の体制があるかどうかも確かめておきましょう。AIのシステムを作る費用の目安は、AI導入費用の相場でまとめています。

打ち合わせの回数と時間

月額を最も大きく左右するのが、定例の打ち合わせの回数と時間です。月1回のオンラインの打ち合わせと、週1回の訪問では、担当者が使う時間が何倍も違います。訪問の場合は、移動の時間や交通費の分も上乗せされるのが一般的です。

見積もりが妥当かを確かめるには、月額を月の稼働時間で割って、1時間あたりに換算してみるのがわかりやすい方法です。タイプ別の目安は次のとおりです。

稼働時間は打ち合わせだけでなく、資料づくりや調べものに使う時間も含めた目安です。任せる量が増えるほど、1時間あたりの単価は下がっていきます。単発の相談が1時間2万〜5万円程度ですから、相談が月に数回を超えるなら、月額の契約のほうが総額を抑えやすくなります。

チャット相談の範囲と返事の速さ

チャットで相談できる回数に上限があるか、返事がどのくらいで届くかも月額に影響します。「営業日の当日中に返事」のように速さを約束するプランほど、月額は高くなる傾向です。現場の社員も直接相談できるのか、窓口の担当者だけなのかも確かめておきましょう。

手を動かす作業を含むか

助言だけで終わるのか、ツールの設定や指示文の作成、資料づくりまで手を動かしてくれるのかで、月額は大きく変わります。同じ「月20万円」でも、助言だけの契約と作業まで含む契約では、中身がまったく違います。

企業の規模と対象の業務の広さ

対象が1つの部署か全社かによって、関わる人数も調整の手間も変わります。従業員が多い会社や、営業・経理・製造など複数の部署で同時に進めたい会社ほど、月額は高くなります。最初は1つの部署に絞ると、月額を抑えながら効果を確かめられます。

担当者の経歴と専門領域

AIの開発経験がある技術者か、業務改善の経験が長いコンサルタントか、特定の業界に詳しい人かによっても単価は変わります。経歴が豊富な人ほど月額は高くなりがちですが、自社の課題に合っていなければ意味がありません。肩書きより、自社と近い業務での経験があるかを見ることが大切です。

5つの質問で必要な支援の範囲を見極める

それぞれの質問に、当てはまる点数をつけてください。

合計点で見る、合うタイプと月額の目安

5つの点数を足すと、合計は5〜15点になります。合計点ごとの目安は次のとおりです。

点数は、依頼先を探すための入り口の目安です。たとえば点数が高くても、最初は1つの部署に絞ることで、伴走型の月額から始められる場合もあります。相談のときにこの点数を伝えると、依頼先ごとの提案の前提がそろいやすくなります。

社内でAI人材を採用する場合との比較

AIに詳しい人を正社員で採用すると、給与のほかに、社会保険料の会社の負担、採用にかかる費用、入社後の教育の時間がかかります。採用できるまでに時間がかかることや、1人の知識に頼りきりになりやすいことも考えておく必要があります。

たとえば、月額15万円の顧問なら年間の費用は180万円です。年収600万円の人を採用すると仮定した場合、給与だけで年600万円かかり、ここに社会保険料や採用費が加わります（金額は計算の例です）。地域や職種ごとの賃金の目安は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で調べられます。まずは顧問で進め方を固め、社内に担当者を育ててから採用を考える方法もあります。

受託開発へ都度頼む場合との比較

作りたいものが決まるたびに開発会社へ頼む方法もあります。作るものがはっきりしていれば効率のよい方法ですが、「何を作るべきか」「既存のツールで足りないか」を自社で判断する必要があります。この判断を誤ると、使われないシステムに費用をかけることになりかねません。

AI顧問がいれば、開発を頼む前に「本当に作る必要があるか」「どのくらいの規模で始めるか」を相談できます。開発の見積もりが妥当かを、第三者の目で見てもらえるのも利点です。

月額費用の元が取れるかを試算する3つの手順

中小機構の調査では、AIを導入した中小企業が感じた効果として「業務効率化／作業時間の短縮」が83.2%と最も多く挙がっています（出典：中小機構）。まずは減らせる作業時間をお金に換えて、月額と比べるのがわかりやすい方法です。

例の金額は、計算の流れを示すための仮の数字です。実際には、最初の数か月は方針づくりや社内の準備が中心になり、作業時間はすぐには減りません。初めの数か月だけで判断せず、半年から1年の効果で比べることが大切です。

どの業務でどのくらい効果が出ているかは、ほかの会社の進め方を見ると見当がつけやすくなります。業種・業務別の例は中小企業のAI活用事例でまとめています。

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システム構築は成果報酬型。AI研修から導入・構築・定着まで一気通貫で支援

AI研修からシステムの導入・構築・定着まで、一気通貫で支援するサービスです。業務アプリの構築費は事前にいただかず、実際に稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。成果報酬型での対応は、当社が小規模と定義するシステムが対象です。

• 業種・規模を問わず支援どの業務からAIやシステムに置き換えるかを一緒に決め、効果の大きい業務から順に進めます。
• システム構築は成果報酬型業務アプリの構築費は事前にいただきません。稼働させ、効果をご確認いただいてからお支払いが始まります。
• AI導入の効果を可視化置き換える業務を一覧にし、導入前後の時間から、空いた時間とかからなくなった費用を毎月記録します。
• 小さく始めて、リスクを管理影響の小さい業務から始め、AIの実行結果は担当者が確認・承認してから反映します。

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実績と経歴を確かめる

まずは、担当者が自社と近い業種や業務でAIを使った経験があるかを確かめます。会社の実績だけでなく、実際に担当する人の経歴を聞くことが大切です。営業の担当者と実際に支援する担当者が違うこともあるため、契約の前に一度は話しておきましょう。

月に何をどこまでしてもらえるかを確かめる

定例の打ち合わせの回数と時間、チャット相談の上限、手を動かす作業の範囲を、具体的な数字で確かめます。「必要に応じて対応」のようなあいまいな書き方は、あとで認識のずれが生まれやすい部分です。

契約期間と解約の条件を確かめる

AI顧問では、3〜6か月程度の最低契約期間を設けている例がよく見られます。最低契約期間、途中で解約するときの条件、自動で更新されるかどうかを、契約書で確かめておきましょう。最初は短い期間で始めて、相性を見てから延ばせる契約だと安心です。

報告と成果物の頻度を確かめる

毎月の報告書があるか、打ち合わせの記録や作った指示文・マニュアルが自社に残るかを確かめます。成果物が手元に残れば、担当者が変わったり契約を終えたりしても、社内で続けられます。

見積もりを同じ条件にそろえて比べる

見積もりは2〜3社から取り、次の項目をそろえて比べます。書かれていない項目があれば、質問して埋めておきましょう。

同じ資料と同じ質問で見積もりを取ると、金額の差の理由が見えてきます。セルフチェックの点数を添えて依頼すると、前提もそろいやすくなります。

解決したい課題と目的を1つに絞る

「AIで何かできないか」という相談でも構いませんが、困っている業務を1つ挙げられると話が早く進みます。たとえば「見積書の作成に毎月何時間かかっている」「問い合わせへの返信が追いつかない」のように、誰が、どの業務に、どれだけ時間を使っているかを書き出しておきましょう。

社内の窓口と体制を決める

AI顧問とやりとりする社内の窓口を1人決めます。兼任でも構いませんが、打ち合わせに出て、決まったことを社内に広める役割を担える人が向いています。経営者がどこまで関わるのか、決裁が必要なときに誰が判断するのかも決めておくと、進みが止まりにくくなります。

依頼先にそのまま聞ける質問リスト

初回の相談や見積もりのときに、次の10の質問をそのまま使ってください。答え方を比べると、依頼先の違いがよくわかります。

相談するだけで、現場が変わらない

打ち合わせでは良い助言をもらえるのに、社内で実行する人がいないため、何も変わらないまま月日が過ぎるパターンです。毎回の打ち合わせで、次の打ち合わせまでに誰が何をするかを決めておきましょう。

月に何をするかがあいまいなまま契約する

支援の範囲を決めないまま契約し、「これは月額に入っていない」と追加の費用がかかったり、期待したほど動いてもらえなかったりするパターンです。打ち合わせの回数や作業の範囲を、契約書や見積書に書いてもらいましょう。

安さだけで選び、手が足りなくなる

月額が安い相談中心型を選んだものの、社内に手を動かせる人がおらず、結局進まないパターンです。安い月額で長く続けるより、必要な期間だけ伴走型を使うほうが、総額では安く済むこともあります。

任せきりで、社内に知識が残らない

作業をすべて任せた結果、契約を終えると誰も仕組みを直せなくなるパターンです。契約の初めに、社内に何を残すかを決めておくことが一番の対策です。指示文やマニュアルを自社のものとして受け取り、窓口の社員が少しずつ自分で回せるようにしていきましょう。

内製化や開発の依頼へ移る時期の判断基準

AI顧問の目的は、いずれ自社だけで回せる状態をつくることです。顧問契約をずっと同じ形で続ける必要はありません。次のような変化が見えたら、契約の形を見直す時期です。

反対に、相談したいことが毎月続けて出てきている間は、顧問契約を続けたほうが単発で頼むより割安になります。やめる・続けるを感覚で決めず、3か月ごとの見直しのときに、この表と効果の数字を並べて判断しましょう。システムの開発を頼む段になったときの費用はAI導入の費用相場でまとめています。